厚生労働省は15日、全国の自治体担当者を集めた令和8年度の介護保険担当課長会議を開き、令和9年度介護報酬改定に向けた議論の現状を示した。改定を話し合う社会保障審議会介護給付費分科会は4月に検討を始め、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人保健施設はすでに俎上に載った。年内に基本的な考え方をまとめ、本年度末に報酬告示を改正する予定。2040年を見据えた、3年に一度の見直し。

老健課によると、分科会は4月27日の第256回で「今後の検討の進め方」を確認し、議論を始めた。