令和9年度（2027年度）介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が、施設系に入りました。厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会（第260回）を開き、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護の4サービスを議題に載せました。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に最も直結するのは老健です。事務局が示した論点には、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進策として「リハビリテーションの充実」が明記されました。

この日はいずれのサービスも「現状と課題」と「論点」の提示にとどまり、方向性が決まったわけではありません。ただ、通所リハビリテーション（第258回）、訪問リハビリテーション（第259回）に続いて施設のリハが俎上に載ったことで、生活期リハビリテーションの各領域が出そろった形です。

認知症短期集中リハ、単位を分ける訪問要件　老健協会長が見直し要望

老健のリハビリテーション関連加算のうち、この日の議論で具体的に取り上げられたのが認知症短期集中リハビリテーション実施加算です。全国老人保健施設協会会長の東憲太郎委員が、要件の見直しを求めました。