日本病院会（相澤孝夫会長）は15日、病院が所有する患者搬送用の救急車（病院救急車）に関する提言を上野賢一郎厚生労働大臣宛てに提出した。提言書は佐々木昌弘医政局長に手渡された。車両の購入・維持への財政支援、安全教育体制の整備、地域での共同運用、介護との連携の4項目で構成する。根拠に据えたのは、会員病院を対象とした同会のアンケート調査。

提言によると、病院救急車は在宅の高齢患者が容態を崩した際の搬送に加え、通院などの生活移動手段としても使われている。超高齢社会の進行と、消防救急による高齢者搬送の増加が背景にある。

現行の診療報酬は、医師が同乗して診療を行った場合の救急搬送診療料1,300点などにとどまる。この水準では病院が車両を購入・装備して維持することは「非常に困難」と指摘した。