療法士の訪問看護、回数増のみの追加減算に慎重検討を 6団体要望

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日本理学療法士協会など6団体は12日、上野賢一郎厚生労働相に要望書を提出した。テーマは、訪問看護ステーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問の評価である。療法士の訪問回数が増えたことだけを理由に、追加の減算を行うことには慎重な検討を求めている。協会が18日、ウェブサイトで公表した。

 

6団体は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3協会と、日本訪問リハビリテーション協会、訪問リハビリテーション振興財団、全国在宅リハビリテーションを考える会。小川克巳参院議員の尽力で面会が実現し、同議員も同席した。

 

きっかけは10月19日の社会保障審議会介護給付費分科会。令和9年度介護報酬改定に向けた議論の中で、訪問看護ステーションからの療法士の訪問に関する評価の在り方が論点として示された。厚労省の資料では、令和8年4月審査分の訪問回数のうち理学療法士等による訪問が、訪問看護で53.2%、介護予防訪問看護で63.2%を占める。療法士の訪問は20分以上を1回として算定し、40分以上の訪問は2回分になるため、単位数で見た割合はこれより小さい。

 

療法士の訪問には、令和6年度改定で事業所単位の減算が設けられている。前年度の療法士の訪問回数が看護職員の訪問回数を超える場合などに、1回8単位を減らす仕組みだ。分科会では日本医師会の江澤和彦委員が、この減算をより厳しくすべきだと述べた。健康保険組合連合会や全国老人保健施設協会の委員も、評価の見直しに賛成していた。

 

要望書で6団体は、訪問看護が本来の役割を発揮できる体制の確保と、訪問看護と訪問リハビリテーションそれぞれの機能に応じた評価の区分には賛同するとした。そのうえで、在宅リハビリテーションの機会を損なわずに訪問看護の質を高めるためとして、4項目を要望した。

 

1つ目は訪問看護の本来機能を積極的に評価する報酬体系への転換、2つ目はこれまでの報酬見直しの効果と根拠データの客観的な検証だ。在宅リハビリテーションの提供体制の確保と、医師の指示と3職種の業務に関する法的・制度的な整理も挙げた。

 

療法士による訪問看護の評価は、累次の報酬改定で見直されてきた。老人保健課長は分科会で、その後も理学療法士等による算定回数は増加傾向にあると説明した。

参考資料:日本理学療法士協会「訪問看護における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の評価及び在宅リハビリテーション提供体制の確保に関する要望書を厚生労働大臣へ提出しました」(2026年11月18日)

参考資料:厚生労働省 第271回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3(訪問看護)(2026年10月19日)

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