日本理学療法士協会も全面的に支持していた「脳卒中・循環器病対策基本法案」が、8日参議院本会議で全会一致で可決、10日衆議院本会議でも可決され、成立となった。

日本に脳卒中患者は約250万人存在し、年間約12万人が死亡し寝たきりなどの重度要介護の原因の約3割を占め、医療費・介護費を圧迫している。心不全患者も約250万人いると推定され、患者、家族、社会の負担が大きい。

法律が制定されることで、①継続した国民啓発による脳卒中・循環器病の予防②救急治療とリハビリテーションの普及による健康寿命の延長③新しい治療法の開発④発症・治療・患者の状況の把握と疾病対策を改善⑤要介護者を減らし医療費・介護費の削減が期待できる。

パンフレット「なぜ、今『脳卒中・循環器病対策基本法』が必要か」より