今月19日、厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、日本慢性期医療学会の記念講演で、2018年度の診療報酬改定が大幅なマイナス改定になる可能性について言及した。
鈴木医務技監は講演で、「政治的に読めないが、5000億円の中に、例えば介護人材の待遇改善料を組み込めとか、保育の充実のための費用を組み込めという新しい指示があり、数百億、数千億円を使うことになると当然、診療報酬、介護報酬、障害報酬にしわ寄せが来て、大幅なマイナス改定になる」と話した。
ただ、診療報酬改定があった16年度には薬価・材料費の引き下げだけで1500億円規模を削減しており、鈴木医務技監は、「新しい指示」がなく、「うまくいけば、（本体）プラス改定の財源を確保できる」とも話した。
次回、診療報酬改定で最も問題となっているのは、我々も関わっている医療や介護を担当する厚生労働省の社会保障費だ。
ここ数年の支出や予算案の中では、社会保障費は全体の約3割を占めている。次いで国債（国の借金）が約2.5割、地方交付税（国が都市と地方の格差を減らす為に払うお金）が1.5割と続き公共事業、文化・教育・化学技術、防衛費となるのだが、これらは全て0.5割程度なので、圧倒的に社会保障費が多い状況だ。
その問題の社会保障費の内訳は、実際に保障費として使った費用(社会保障給付費)で考えると、毎年若干の変動はしているが年金50％、医療30%、福祉・介護費用が20%である。
医療と介護が約50%を占めているのだ。
その社会保障費は、年々増加している。高齢化により「自然増」と考えられているのは6400億円だが、厚生労働省と財務省は、70歳以上が支払う医療費の自己負担額の増加や、元記事にもあるような薬価、診療報酬などの見直しで、5000億円ほどに抑えようとしている。
ここで医療従事者の我々にとって、お給料の元である診療報酬の減算となる。
社会保障制度は、医療や介護だけでは無く、子育て・保育の部分も含まれている。
2020年までに待機児童をゼロにするという目標を掲げているが、その他の事業の予算を削り費用を捻出することになるそうだ。
私達の直接的な給料に反映するどころか、社会の情勢に大きな影響を与えるのが「社会保障費」と捉えても過言ではない。
今後も高齢化は進む。その為、このようなことにも常に目を向け、医療、介護保険制度の下に働くというのはどういう事なのか。知っている療法士の方が良いだろう。
