経済産業省が、株式会社WOODYが運営するオンライン育児サービス「育児発達相談窓口」を従業員向けの福利厚生制度として導入した。

「育児発達相談窓口」は発達障がい児と、臨床発達心理士、作業療法士、言語聴覚士、療育士、子供向けワークショッププロデューサーなどの各種専門家をマッチングさせ、発達障がい児の可能性を伸ばす。これまでWOODYが運営する「Branch」で培った発達障害の子供への対面/オンラインでの豊富なカウンセリグ経験を活かし、周囲に相談しづらい育児の悩みをオンラインで気軽に各種専門家に相談できる機会をつくり「育児と仕事の両立の難しさ」を抱える従業員のサポート・退職減を目指す。

WOODY代表取締役の中里氏は、「育児に関してすべて相談できる場所というのは中々なく、一人で悩んでいる方が多いです。このサービスを始めたきっかけは、私個人宛に様々な方から育児や発達に関する相談をもらっていたからです。家庭の中の内容なため勤めている場所には相談しづらく、何も伝えないまま転職してしまったり辞めてしまったりということがこれまで多かったです。そういった一人ひとりの悩みをお聞きして、従業員の方を大切にしたい法人様の課題解決の一助となれば幸いです。」と話す。

今後も福利厚生制度として、企業への導入を進めていき、年内30社への導入を目指す。