今月26日、日本介護支援専門員協会(以下、ケアマネ協会)はFacebookページにて、23日に開催された「財政制度等審議会・財政制度分科会」において示された「民間企業の参入とサービス価格の透明性向上・競争推進（在宅サービスの在り方の見直し）」について意見書を提出した旨を発表した。
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財務省は複数の事業所のサービス内容と利用者負担の違いについて説明することをケアマネジャーに義務付けるべきだと主張。特定の事業所を優遇するのではなく、ケアマネが、複数の事業所から選択してもらうことで、市場原理を働かせるのが狙いだ。
それに対してケアマネ協会は、「利用者による正当な事業所の評価を阻害する可能性が高い」「利用者の多くは複数事業所の紹介を求めていない」「利用者の事業所選択において負担費用は重要視されていない」と反論。
24日から25日には緊急調査を行い、「利用者がサービス事業所を選定する際に最も重視しているのは職員の態度や姿勢、専門性の高さ、加算等への取り組み姿勢である」という回答が 7割を超えており、事業所利用にかかる費用は選択判断時には重要視されていないと根拠付けをして根拠を示し、異論を唱えた。さらに「介護現場の意見に耳を傾け、実態を踏まえた慎重な議論をすべき」と訴えた。
