今年4月の事業収入が昨年4月と比べて「減少した」と答えた通所系の事業所は、およそ6割ー。
今月9日、慶應義塾大学大学院の堀田聰子教授らが、新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査の結果を報告した。
通所系の事業所は、58.1%が事業収入が減少したと報告しており、 28.8%の訪問系、19.9%の多機能系、22.6%の施設・居住系より圧倒的に多い結果であった。
また、4月7日に最初の緊急事態宣言の対象地域とされた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に限ると、73.0%の事業所が「減少した」と答えており、減少率の平均はマイナス25.1%だった。こちらも23.1%の訪問系、19.2%の多機能系、14.6%の施設・居住系より大きい結果であった。
