11日日本病院会の相沢会長は定例記者会見（オンライン会見）で看護職員の処遇改善に関する補助に関して「ありがたい一方で不安もあると言う意見も出た」と述べた。コロナ対応病院の看護師（PTOT等のコメディカルにおける処遇改善に充てるなどの柔軟な運用も可能）に対して2月から収入の1％程度（月額4,000円）の引き上げ措置を実施。「それ以外の薬剤師や受付など新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者と接する立場にある職種は対象外なのか」との質問に相澤会長は「対象外」と回答。これに対して、病院の持ち出しで「補助対象外スタッフの賃金引き上げ」を行わざるを得ず、病院経営が厳しいとの見通しもある。
懸念される事項
・介護職員の処遇改善加算を例に「他の職員の反発がものすごく強く、そのため他の職員も上げざるを得なかった」と指摘。
・10月までは補助金支給、それ以降は診療報酬に対応とのことだが「診療報酬は行った医療行為の対価と、そのための設備を整えるためのお金。人件費というのはおかしいのではないか」と指摘。
・診療報酬での処遇改善加算になると今後の診療報酬改定で点数が削減されることもあり得る。
・そもそも「一度上げた賃金は簡単には下げられない。どういった仕組みとなるのか、きちんと注視していく必要がある」
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