14日参議院本会議で国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が全会一致で可決、成立した。認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らせるよう国に対し、総理大臣が本部長の「認知症施策推進本部」を設け、家族も含めて意見を聞いて基本計画を策定することを義務づけている。国内の認知症患者は厚生労働省の推計で、2025年にはおよそ700万人と65歳以上の5人に1人がなると推計されている。
【認知症基本法のポイント】
・認知症患者や家族の意見を反映し政策の充実を図る。
・都道府県、市区町村による計画策定を努力義務とする。
・認知症患者が社会に参加する機会を確保し、国民の理解を促す。
認知症基本法▶︎https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805030.htm
＜合わせて読む＞
