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通所リハでの算定要件に実施計画書の入手を義務化

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26日社会保障審議会・介護給付費分科会にて第2ラウンド、個別の具体的な対応についての議論が開始された。通所リハビリテーションにおいて質の高いサービス提供が急募となっています。

主な課題

・早期リハビリが有効であるにも関わらず、退院から通所リハビリ開始までに2週間以上かかるケースが多い。

・医療保険でのリハビリと介護保険のリハビリがシームレスでない。特に、疾患別リハビリの計画書が介護保険リハビリの利用者にとって十分に活用されていない。

提案された対応

1,ケアプランの作成時に、入院先の医療機関の医師も含むよう明確にする。

2,医療機関のリハ計画書を基に通所リハビリの計画を作成することを義務化。

3,通所リハビリの専門家(理学療法士等)が入院前のカンファレンスに参加し、退院時の共同指導を行う新たな評価項目を設定。

その他の考慮点

・医療機関と通所リハビリ事業所が密接に連携する必要がある。

・早期のケアプラン作成と通所リハビリ事業所の決定が必要。

本議論で提案された方針の適応には、医療側との連携強化も求められており、これからの動きが注目されます。

▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35769.html

【合わせて読む】

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