みなさん、こんにちは！カッパ整体院グループの伊藤です。
昨今、「リハ職が供給過多になる」「医療費が増大している」「高齢化率が3割を超える」など、医療業界、リハ業界には様々な課題がありますね！そこで今回は、これらの課題を振り返りつつ、そこに自費業界がどのように貢献できるかの展望を考えてみました！では、よろしくお願いいたします！
高齢化とリハ職の需給
日本の高齢化は、世界でも類を見ないスピードで進んでいます。 内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、2040年には65歳以上の高齢者が人口の3分の1を超え、医療・介護分野における理学療法士の需要はますます高まることが予想されます。
一方で、理学療法士の数は不足しているのが現状です。理学療法士の供給が令和9年ごろには需要を上回るというデータが過去にありましたが、令和5年時点の東京都の理学療法士の有効求人倍率は7.87倍（全国で4.36倍、東京の作業療法士は6.89倍）であったというのが実際です。令和5年から令和9年の4年間で、東京都の理学療法士の数が8倍（全国で4倍）になるかというと、現実的でしょうか？今すぐにはならなさそうですね。
この世の中で求められるものと壁
このように、数の力が高齢者割合に追いつかないであろうリハビリ業界が、高齢化社会から求められるのは、「生産性の向上」になると思われます。そこに対して、診療時間を短縮し多売へシフトすることは現実的ではありません。したがって、「質の向上」が求められると思われます。
テクノロジーの発達により様々なリハビリ機器が生まれてきており、「質の向上」が起きつつある現代でも、人間の力はまだまだ必要不可欠と言えます。そこで、個々人がリハビリの質を向上させたとして、それに伴う待遇アップを見込みにくいのがリハビリ業界でもあります。なので、リハ職全員がスキルアップに貪欲かと言われたらそうではないと思います。このような構図は誰もが経験したことがあるのではないでしょうか？一概に「生産性の向上」と言っても、大きな壁なのかもしれませんね。
自費業界という選択肢
そこでこの記事では、自費業界が繁栄していくことが、このような問題に対して効果を発揮できるであろう部分を考えてみました。
自費領域で得られるもの
１. お客様とじっくりと向き合える
自費サービスでは、保険診療と比較して期間制限や制約が少ないです。そのため、お客様一人ひとりに合わせたオーダーメイドのサービスを提供することができます。お客様の悩みを丁寧にヒアリングし、その方の目標やライフスタイルに合わせたプログラムを作成したり、より効果的なサービスを実現できます。
また、自費ならではの部分としては再発予防のサポートでしょう。虫歯ができて歯医者に通ったのがきっかけで、定期受診をしている人は多いと思います。身体も同様にメンテナンスしていくべきだと弊社では考えています。年に３回もぎっくり腰をしていた方が、メンテナンスのおかげで何事もなく過ごせている、なんてこともあります。
２. 待遇改善、収入アップの可能性
自費領域では、企業によっては明確なキャリアパスを設けています。弊社では、年に２回の人事評価によって実際に昇給チャンスがあります。自分の能力や努力次第で、収入アップを目指せる環境は前述の「質の向上」という点でも効果的だとも言えます。
３. 医療費抑制への貢献
自費サービスを利用されるお客様は、「どこに行っても解消されない痛みや痺れ」を抱えており、疼痛難民と表現されることもしばしば。鎮痛剤や湿布薬を処方され続けていているお客様も数知れず見てまいりました。高齢化社会における医療費の増大は、社会全体の課題です。 国民医療費の推移をまとめた厚生労働省の資料*5]によると、医療費は年々増加しており、2023年度には47兆円を超えています。 自費サービスは、医療費抑制に貢献できる可能性を秘めていると言えるでしょう。
最後に
理学療法士を取り巻く環境は、厳しさを増しています。 しかし、だからこそ、「自費領域」という新たな選択肢を検討する価値があるのではないでしょうか。偉大な医療業界にも、このような課題が存在しています。何年かの年月が経ち、理学療法士の供給がプラスに転じた時、自費業界がリハビリ職の選択肢の１つとして市民権を得ていたらいいなという思いでいます。
そして、カッパ整体グループの経営方針は、このように定められています。
社員への約束「世界一物心共に豊かな人生へ導く」
社会への約束「ヘルスケア事業として世界一社会貢献をする企業」
弊社社員は、週に1度は必ずこの文言を見直しており、弊社で働くことの意味を実感していただいています。
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参考
内閣府 令和5年版高齢社会白書
厚生労働省 jobtag
厚生労働省 理学療法士・作業療法士の需給推計
