厚生労働省は2026年5月25日、「第2回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催しました。第1回（5月7日）で出された幅広い論点のうち、足元の少子化の影響を最も直接的に受ける「地域の養成体制」を中心に議論しました。文部科学省も冒頭で資料説明に立ち、大学設置基準の特例制度や地域構想推進プラットフォームの構築方針を共有。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の専修学校（私立）が県内高校出身者・県内就職者の主たる供給源となっている実態が、データで具体的に示されました。

文科省「地域アクセス確保特例制度」──大学間連携を後押し