厚生労働省は2026年5月25日、「第2回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催しました。第1回（5月7日）で出された幅広い論点のうち、足元の少子化の影響を最も直接的に受ける「地域の養成体制」を中心に議論しました。文部科学省も冒頭で資料説明に立ち、大学設置基準の特例制度や地域構想推進プラットフォームの構築方針を共有。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の専修学校（私立）が県内高校出身者・県内就職者の主たる供給源となっている実態が、データで具体的に示されました。
文科省「地域アクセス確保特例制度」──大学間連携を後押し
議事の冒頭、文部科学省高等教育局大学振興課地域大学振興室の石川雅史室長が資料1に基づき説明しました。2025年2月の中央教育審議会答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」では、大学進学者数が2021年の62.7万人から2040年には46.0万人（約27%減）に減少するとの推計を踏まえ、高等教育の「質・規模・アクセス」の3観点で取組を進める方向性が示されています。特に「地理的観点からのアクセス確保」を新たな柱として位置付けたとのこと。
具体的な制度設計として、大学設置基準の改正で新設された「地域アクセス確保特例制度（地域高等教育機会確保特例制度）」が紹介されました。地域構想推進プラットフォーム等の意見を勘案したうえで、地域アクセス確保に資する取組を行う大学等に対し、授業科目の自ら開設要件、オンライン授業等の上限単位数、外部の基幹教員要件などを個別に緩和する制度です。大学等連携推進法人制度（連携開設科目を卒業要件上30単位まで他大学科目への置き換えが可能）と組み合わせ、地域内の大学間で科目・教員を共有する仕組みを整えるとしています。
文科省は今回、子ども家庭庁との連携で進めている保育士養成課程の事例も紹介。福井県では、県内で幼稚園教諭・保育士資格を取得できる機関が仁愛大学・仁愛女子短期大学のみとなる見込みであることを受け、知事のイニシアチブで「福井県保育連携協議会」を設置し、独自の奨学生制度を創設したと報告されました。地方部の自治体からは「県内唯一の養成校が閉校することの影響は大きい」という危機感が共通して示されているとのことです。
専修学校への波及をめぐる質疑──「医療職の話をもっと」と神野氏
文科省説明への質疑では、専修学校への支援が論点となりました。共愛学園前橋国際大学長で地域大学振興有識者会議の構成員でもある大森昭生臨時委員は、今回の仕組みは同じ設置基準で運営される大学同士の連携であり、専修学校との連携には制度上の壁があると説明。設置認可も大学は国、専修学校は都道府県と所管が分かれているため、教員や科目のやり取りは制度的に難しい部分があるとしました。一方で、専修学校についても自己点検評価の義務付けや外部評価の努力義務化など質保証強化が進んでいることに触れ、質保証の枠組みは整いつつあるとの認識を示しました。
これに対し全日本病院協会の神野正博会長は、「都市部ではなく地方の医療職確保のためには、大学だけでなく専修学校・専門学校についてもっと議論すべき」と強く主張。保育士の事例だけでなく医療職についての議論を求めたうえで、定員が半減した場合に教員数も半減せざるを得ない経営実態を示し、サテライトやオンラインを前提とした柔軟な教員配置基準の見直しを訴えました。「地方の専門学校を潰さないために、10人でも20人でも確保できるなら必要な人員。学校をどう存続させるかまで踏み込んで議論してほしい」と述べました。
養成校の廃止──看護師は今後6年で94校が廃止予定、PT・OT・STも5年で計65課程廃止
続いて厚生労働省事務局が資料2-4を説明しました。資料2の中心は、第1回での意見を踏まえて新たに追加された地域別・職種別の養成体制データです。
養成課程の廃止状況については、看護師は2020～2024年度で5年累計177課程が廃止され、現時点で把握している限り今後6年間（2025～2030年度）でさらに94校が廃止予定として把握されているとのデータが示されました。リハビリ3職種についても、2020～2024年度の累計で理学療法士28課程、作業療法士20課程、言語聴覚士17課程が廃止されています。看護師等の充足率調査では、定員充足率が40%未満の養成校が全体の約1割（123課程）に上り、その分布は全国各地に広がっていることが示されました。
養成校の設置主体については、ある県（大規模県の東京都・愛知県・大阪府、中規模県の宮城県・京都府・広島県、小規模県の青森県・石川県・大分県）のデータが新たに示され、大学・専修学校等のいずれの類型でも学校法人など資料上「民間の経営主体」と整理された設置主体が高い割合を占める実態が確認されました。例えば東京都の専修学校等101課程のうち学校法人が69%、愛知県75課程のうち63%、大阪府84課程のうち55%です。事務局は「設置者に占める公的主体の割合が低く、学生数の減少が学校経営に与える影響、ひいては地域の養成・確保に与える影響を考える際には、設置主体についても併せて考慮する必要がある」と整理しました。
県内就職率──私立専修学校が地域定着の核に
議論を象徴する新データが、ある県における学校類型別の県内高校出身率・県内就職率の比較です。事務局は「相対的な比較であり、各学校の果たしている機能が異なるため一概の評価はできない」と前置きしたうえで提示しました。
リハ3職種では次の値が示されました（同一県内の比較）。
理学療法士養成課程：専修学校（私立）は県内高校出身率94%、県内就職率81%、全卒業生に占める割合89%。これに対し大学（国公立）はそれぞれ50%、50%、11%。
作業療法士養成課程：専修学校（私立）は県内高校出身率90%、県内就職率83%、全卒業生に占める割合75%。大学（国公立）はそれぞれ40%、33%、25%。
言語聴覚士養成課程：専修学校（私立）は県内高校出身率89%、県内就職率77%、全卒業生に占める割合100%（同県内で大学養成課程がないため）。
看護師では、専修学校（私立）が県内出身87%・県内就職82%・卒業生割合71%、大学（国公立）が71%・64%・14%。診療放射線技師・臨床工学技士・歯科衛生士・歯科技工士についても専修学校（私立）が県内出身80～100%、県内就職51～91%の値となっています。事務局は「専修学校（私立）が地域の医療人材供給の中核を担っている面がある」とまとめました。
高知県の協力で示された二次医療圏別の就職データでは、中央医療圏（県庁所在地・人口54.2万人）に学校が集中し、卒業生の医療圏をまたいだ就職は限定的という結果でした。中央医療圏の二次救急医療機関に就職した新規学卒者100名のうち97名が中央医療圏内の養成校出身という分布が示されています。
論点は3点──民間経営主体の把握、需給把握と計画的対応、国の役割
資料3で示された「主な論点」は次の3点です。
①民間経営主体の把握と連携：養成体制において民間の経営主体が多い中、各都道府県ごとに各学校の教育・運営状況等を密に把握し、連携をとっていく必要があるのではないか。
②需給把握と計画的対応：各都道府県ごとに、学校の入学・卒業生の動向等を含め、医療関係職種の需要・供給の状況を把握し、それを踏まえて「なり手」確保策や養成体制の連携・再編等の方策を定め、計画的に実施していくことが必要ではないか。
③国の役割（メニューと環境整備）：こうした方策は地域の状況・課題を踏まえ、都道府県ごとに適切な選択ができるメニューや環境整備が必要ではないか。
複数の構成員がこの3点に関連する視点を補強しました。一方で、追加すべき視点も多数提示されました。
PT協会・斎藤秀之会長──「専門職大学はこのフレームに含まれるか」
日本理学療法士協会の斎藤秀之会長は、文科省の地域アクセス確保特例制度について、専門職大学も対象に含まれるかを確認しました。文科省側は「専門職大学も大学制度の一部であり、フレームに含まれる」と回答しています。理学療法士の養成では一部の専修学校が専門職大学への転換を進めているため、制度の対象範囲は実務上の関心事項となります。
OT協会・山本伸一会長──「社会人入学者の経済的負担への配慮を」
日本作業療法士協会の山本伸一会長は、地域の養成体制整備に賛同したうえで2点を要望しました。第1に、高卒者中心の学生募集に加えて大学進学後の進路転換者・既卒者を受け入れる教育体制の整備が必要との指摘です。山本氏によると、社会人経験者は対人理解、マネジメント、地域連携に強みを持ち医療従事者として活躍できる一方、追加的な就学にあたっては経済的負担への配慮が不可欠とのこと。多くの大学生が奨学金を利用しており卒業後に返還を負う状況を踏まえ、給付型奨学金への切替や、医療関係職種への進路選択者に対する国の財政的支援制度の創設を求めました。
第2に、不足が見込まれる職種について職能団体・養成校・医療機関が連携し、小中高生への早期の職業理解や進路指導担当者への情報提供を行う仕組みの必要性を提起しました。小学校約1万9,000校、中学校約1万校、高等学校約4,800～4,900校に対し、各職種が平等に行き渡るような仕組みが必要だと述べ、進路指導担当者向け説明会の開催を要望しました。
ST協会・内山量史会長──「12県で養成校なし、求人取り下げも発生」
日本言語聴覚士協会の内山量史会長は、言語聴覚士の養成校が存在しない県が12県あることを再度強調しました。10県程度から得られた情報として、内山氏が以下のような状況を共有しました。慢性的な人材不足のため求人を出しても応募がない、ある県では35市町村のうち言語聴覚士が1人もいない市町村が20ある、専門領域でも人材不足が深刻な領域がある、養成校が県内にないために県外進学後に地元に戻らない、募集を出しても応募がないため求人自体を取り下げている、言語聴覚士がいないためサービス提供自体を断念している、などです。
内山氏は、県や自治体による継続的・体系的な施策は限定的と指摘。就学資金貸付や高校生向けの1日リハビリテーション体験などはあるものの、関係職種が中心で言語聴覚士が対象に含まれていないケースもあるとし、都道府県の言語聴覚士会が高校訪問やイベントを独自に実施している実情を共有しました。
また、需給状況の把握にあたっては「単に養成校や就業者数だけではなく、支援を必要とする対象者数の把握も重要」と指摘。コミュニケーション障害は外見からわかりにくく障害者手帳の取得にも結びつかないケースも多いため、既存統計のみでなく地域における真のニーズを把握する仕組みづくりを要望しました。
各団体・自治体からの論点
診療放射線技師の代表として発言した日本診療放射線技師会の上田克彦会長（チーム医療推進協議会代表）は、ある県の県内就職率50%について、県内の求人数が少ない可能性も含めて需給状況を確認する必要があると指摘。地方への定着には給付型奨学金制度に加え、子育て世代の生活インフラ整備や子どもの教育体制維持などの周辺施策も併せて検討すべきと述べました。また、診療放射線技師を含む5職種について2040年以降は供給過剰になるとの推計（厚生労働科学研究の小野浩二班、令和4年）を引き、地方では不足が続く一方で都市部では供給過剰となる可能性を踏まえ、欧州・南米・中国で実装されているMRIの遠隔操作のような技術活用も選択肢になりうると述べました。
日本看護協会の中野夕香里専務理事は、検討会の論点はかなり多岐にわたるため、いつどの部分を議論するのかをあらかじめ示してほしいと要望。質の確保の観点を全体整理に含めるよう求めるとともに、看護師では43都道府県に就学資金貸与制度があり同様の制度を持つ病院も6割に上るが、現場からは返済免除期間を終了した4年目以降に退職する看護師が多いとの声があると指摘。中堅スタッフの転職動向の把握を求めました。
日本臨床衛生検査技師会の横地常広代表理事会長は、第1回以降に実施したアンケート結果として、臨床検査技師の養成校は103校（大学79、短期大学3、専門学校21）、養成校がない県が9県、1校のみの県が17県、東京・埼玉・大阪で全定員数の約30%が集中している実態を報告。専修学校の学生は地元定着率が高く、国公立大学の養成施設では県内就職率が低いという、看護師等で示されたのと同様の傾向が見られたとしました。
日本臨床工学技士会の青木郁香専務理事は、80校超ある臨床工学技士養成校のうち国公立が非常に少ない現状を踏まえ、私立学校が18歳人口減少時代にどう対応するかが今後の課題だと指摘。各県臨床工学技士会が高校訪問や商業施設・博物館・駅前等での職業紹介イベント（病院ごっこ等）をほぼ全47都道府県で実施していると紹介しました。
日本義肢装具士協会の東江由起夫会長は、義肢装具士養成校が全国8校・国立は1校のみと極めて少ないことを再度共有。再登録制度がないため有資格者の実数把握が難しいことから、まずは基本的な調査を国・都道府県が実施する必要性を訴えました。また、義肢装具士は病院勤務でない職種であることや、診療報酬と異なり補装具価格は3年に1度の改定であることなどから処遇面の構造的課題があるとも述べました。
日本歯科衛生士会の武藤智美会長は、専門学校の高校進学相談で大学進学を勧められる傾向への懸念を表明。文科省の取組にも専修学校が含まれることを要望しました。また、都市部での養成校同士の競合を避けるため、学校訪問を連携して行うなどの支援も提案しました。
日本視能訓練士協会の丸林彩子副会長は、医療計画の記載事項について視能訓練士が記載されていない県があると指摘。学校ごとに地域別の求人・就職データを保有しているため、こうした情報共有が重要だとし、全国視能訓練士学校協会の5ブロック体制を活用した連携の仕組みづくりを要望しました。
日本救急救命士会の喜熨斗智也会長は、救急救命士の養成校では定員充足率等のデータが整備されていない現状を踏まえ、国主導で報告フォーマットの整備が必要と指摘。救急救命士は医療機関より消防機関への就職が多いため、消防・民間を含めた全体把握の仕組みを求めました。前回検討会でも提起したオンライン授業の規制緩和についても、全職種で同等の教育の質が確保できる仕組みの検討を継続して要望しました。
静岡医療科学専門大学校の守屋百合子副大学校長は、6つの医療職を養成する専門学校の立場から、看護学科以外への県の関与が薄い実態を報告。看護学科では運営補助金や教員研修など県からの支援があるのに対し、メディカル系学科は5年に1回の指導調査時のみの関わりにとどまるとし、医療職の魅力発信を含めた連携を求めました。
日本歯科技工士会の森野隆会長は、歯科技工士養成校がかつての73-74校から47校に減少し、全47都道府県の約40%で養成校が存在しない実態を共有。高齢化・成り手不足が他職種より先行しているとし、各県に最低1校を目標とする人材確保の仕組みづくりを訴えました。
地方自治体の視点──「全国統一フォーマットで比較を」
福島県保健福祉部の風間雄一郎次長は、地方行政の立場から、職種ごとに置かれている状況が大きく異なるため、各都道府県が個別に把握するだけでなく、国の支援に基づく全国統一フォーマットでの評価が必要と提起しました。看護職は全都道府県に養成校があるものの、他職種では都道府県によって偏りがあり、東北全体に養成校がない職種について、近隣どの地域と連携すべきかという都道府県を超えた検討も必要との立場を示しました。
連合の平山春樹氏は、介護分野で検討されている人材確保プラットフォームと同様の仕組みを医療分野にも構築すべきと提起。医療計画における医療関係職種の人員確保の位置づけを現在より明確にし、地域医療介護総合確保基金については養成・確保に関するメニューの拡充や追加など財政的支援の強化を求めました。
大森臨時委員──「『民間経営主体』という表記は再検討を」
大森昭生臨時委員は、資料の「養成体制において民間の経営主体が多い」という表現について、これが学校法人を指しているとすれば、学校法人は非営利組織であり公共セクターを担う認識があるため、「民間」という書きぶりは再検討が必要と提案しました。「民間」と表現することで「なぜ民間を支援しなければならないのか」という疑念を国民に持たれる懸念があるとし、設置者サイドへの支援という視点を打ち出すことも検討すべきとの立場を示しました。
介護分野のプラットフォームを参考に
事務局は、参考として介護人材確保のプラットフォーム（2026年4月3日閣議決定の社会福祉法等改正案、施行は令和9年4月1日）を示しました。県単位の第1層プラットフォームと、地域・テーマ単位の第2層プラットフォーム・チームを設けて取り組みを進める枠組みです。複数の構成員が、医療分野でも同様のプラットフォームを構築すべきだと賛同しました。
一方、自治体の負担を懸念する声もありました。政策研究大学院大学副学長・教授の小野太一構成員は、医療分野では医師偏在対策など類似のメンバーが集まる会議が既に存在するため、合同開催を認めるなどの柔軟性が必要と提起。プラットフォーム自体の進め方や介護分野との連携を含め、都道府県向けの手引きやガイドラインを国で作成するよう求めました。あわせて、社会人学生が履修しやすい養成課程の柔軟な対応、求職者支援制度など雇用政策サイドでの支援策の周知、子育てや家事と並行できる週末・夜間コースの設置といった環境整備も求めました。
日本医師会の江澤和彦常任理事は、オンライン遠隔授業の在り方やサテライト化の方策を早急に具現化すべきと指摘。医学部における地域枠の考え方を導入することや、Z世代の思考を踏まえた医療職の魅力発信、ワークライフバランスの発信などを提起しました。また、各種施策の効果検証とPDCAサイクルの徹底も訴えました。
事務局への質問──廃止課程の定員数、高知サテライトの一般性
神野氏は事務局に2点質問しました。1点目は、看護師等の課程廃止数（過去5年で177課程、今後6年で94校が廃止予定として把握）の定員総数についてのデータの有無です。事務局は「定員数のデータは現時点で手元になく、確認したい」と回答しました。神野氏は、人員配置基準がある中で「数だけ」というわけにはいかず、質と量の両立を考える必要があると指摘しました。
2点目は、高知県の看護専門学校サテライト教室（2027年4月開設予定、定員12人・教職員3人程度）が、他職種の専門学校でも同様に実施可能かという制度的論点です。事務局は「現時点では高知県や看護師に限定された事例ではなく、一般的なルールの中で行われたもの」との認識を示しました。神野氏は「定員が減った専門学校の存続策の一つとして、具体的に示してほしい」と要望しました。
今後の議論──次回以降で他論点を順次取り上げ
事務局は、今回取り上げた地域の養成体制以外の論点について、整理のうえ次回以降で順次取り上げる予定と説明しました。次回検討会の日程は現時点で未定です。複数の構成員から指摘されたように、職種別・地域別・年齢別の基礎データの整備、職種別の需給推計の在り方の検討、地域医療構想（2040年）との整合性確保が、今後の議論の前提となります。
第1回ではPT・OT・ST協会会長を含む各団体が幅広い論点を提起しました。第2回では「地域」という具体的な切り口で、私立専修学校が県内出身者・県内就職者を支えている実態がデータで明らかになりました。今後の議論で、養成校の経営支援、サテライト化の制度設計、進路転換者・社会人入学者への財政支援、介護分野と同様のプラットフォーム構築などが、リハ職種を含む12職種に共通する地域基盤としてどう具体化されるかが注目されます。
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