厚生労働省は28日、介護給付費等実態統計月報の令和8年2月審査分を公表した。介護サービス受給者は4,828.6千人(前年同月比1.9%増)、介護予防は1,012.2千人(同5.1%増)。費用額は介護約9,875億円(2.8%増)、介護予防約285億円(6.1%増)。要介護5のみ0.1%減。

要支援者は要支援1が406.0千人(5.4%増)、要支援2が602.3千人(5.0%増)でいずれも5%台の伸び。介護予防居宅サービスは998.1千人(5.3%増)、地域密着型介護予防は13.2千人(1.8%減)で対照的。

要介護者は要介護1が1,306.9千人(2.6%増)、要介護2が1,170.2千人(2.1%増)、要介護3が921.7千人(1.5%増)、要介護4が883.6千人(2.1%増)で増加。要介護5は546.1千人で前年同月を0.4千人下回り、唯一の前年割れ。

サービス区分別では、居宅が3,580.5千人(2.6%増)、地域密着型が942.7千人(1.5%増)、施設が982.6千人(0.9%増)。居宅の伸びが最も大きい。

受給者1人当たり費用額は介護予防28.2千円、介護204.5千円でともに前年同月比0.9%増。受給者数の増加に対し、1人当たり給付の上昇は緩やかという構図。

前年同月比で要支援者が増加した。介護予防領域のリハビリテーション需要を押し上げる可能性がある。介護予防通所リハ・訪問リハの個別動向はサービス種類別統計表で確認できる。

介護報酬は令和6年度の医療・介護同時改定で見直しが行われ、訪問・通所リハ等ではリハビリテーションマネジメント加算等の体系が整理された。次期の本格改定は令和9年度に向けて検討が進む。月報データは現行体系の利用実態を映す指標となる。

参考資料：介護給付費等実態統計月報（令和8（2026）年2月審査分）（厚生労働省、2026年5月28日公表）／結果の概要（PDF）