厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の第3回会合を開いた。看護職員に求められる資質、資質向上に向けた研修、養成所のあり方、需要推計の4テーマを議論した。新人看護職員研修ガイドラインの改定と、養成所の統廃合を見据えた専任教員の配置基準の柔軟化が主な論点となった。検討会の発足は今年4月。施策の整理に向けた議論が続く。

新人看護職員研修は2010年から努力義務とされ、医療機関が臨床実践能力を育てる指針としてガイドラインが示されている。