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2026年6月は、令和8年度診療報酬改定の本体が6月1日に施行され、「疑義解釈その8」まで運用上の論点整理が続いた一方で、制度・養成・処遇の根幹を問い直す政治レベルの動きが相次いだ1ヶ月となりました。リハビリテーションを考える議員連盟はPTOT法の抜本的見直しや養成校の4年制大学化など7項目を政府与党に要望し、高市総理も日本理学療法士協会の定時総会にメッセージを寄せるなど、リハ職への注目が政治の場で一段と高まっています。 加えて、新地域医療構想における回復期リハの再編論議や、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした年収の地域差分析など、現場の関心が制度の細部と将来像の双方に広がった点も6月の特徴といえます。 5位から順に振り返っていきましょう。

第5位　令和8年度改定「疑義解釈その8」発出──回復期リハビリテーション入院医療管理料、半径12km要件の例外運用を明示（問5）ほか

https://1post.jp/8418
厚労省は6月、令和8年度改定の運用に関する「疑義解釈その8」を発出し、医科を中心に複数の論点が整理されました。
注目は回復期リハビリテーション入院医療管理料で、半径12km以内に回復期リハ病棟を届け出る医療機関がある場合でも、5要件をすべて満たせば届出を認める例外運用が明示されました。
リハ実施計画書の説明者や心不全再入院予防チームへのPT所属（問6）なども整理され、本施行後の現場運用をさらに細かく補う内容となっています。

第4位　新地域医療構想、回復期リハは「包括期」と「専門等機能」の二軸で整理へ──在宅シフトに向けPT・OT・ST協会の対応に差

https://1post.jp/8435
厚労省は2040年を見据えた新地域医療構想の議論で、従来の「回復期」を「包括期」と「専門等機能」の二軸で整理する方向性を示しました。
入院早期からのリハと在宅リハの比重が一段と高まる構図で、在宅シフトに向けた医療提供体制の再編が回復期リハの位置づけにも及びます。
PT・OT・ST各協会の対応に差がみられる点も取り上げられ、職種ごとに今後の立ち回りが問われる局面に入りつつあります。

第3位　リハ職の年収、都道府県で約140万円の差──順位は単年で動きやすい、それでも見える地域の傾向（令和7年）

https://1post.jp/8405
厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにリハ専門職の推定年収を都道府県別に整理したところ、最大で約140万円の差があることが示されました。
都道府県別の順位は単年で動きやすく、数字を固定的に捉えるのではなく地域差の構造として読むことが重要だと解説しています。
自分の働く地域の水準を相対的に把握できる内容として、キャリアや転職を考えるリハ職の関心を集めました。

第2位　高市総理、PT協会定時総会にメッセージ｜PTを「攻めの予防医療」の要に

https://1post.jp/8397
高市早苗総理が日本理学療法士協会の第55回定時総会にビデオメッセージを寄せ、理学療法の役割が予防・健康増進にまで広がっていると述べました。
政権が掲げる「攻めの予防医療」の実現には理学療法士の活躍が不可欠だと強調し、職種への期待を公式に位置づけた形となりました。
厚労省が5月に新設した「リハビリテーション統括調整室」にも触れられ、政治・行政の両面でリハ職への注目が高まっていることがうかがえます。

第1位　リハ議連、PTOT法見直し・養成校4年制大学化など7項目を政府与党に要望

https://1post.jp/8417
リハビリテーションを考える議員連盟が6月、PTOT法の抜本的見直しを含む7項目の決議を、厚労大臣や自民党政務調査会長らに要望しました。
養成教育の4年制大学化や、報酬改定に左右されない恒久財源での処遇改善などが盛り込まれ、職種の根幹に関わる改革が並びました。
制度・養成・処遇を一体で問い直す政治レベルの動きとして、1か月で2,600PVを超える高い関心を集める結果となりました。

6月は令和8年度改定の本体施行と運用の最終整理が進む一方で、PTOT法見直しや養成・処遇の改革を求める声が政治の場で大きくなった1ヶ月でした。
新地域医療構想や年収の地域差といった中長期のテーマも関心を集め、足元の運用と将来像の双方にリハ職の視線が向かう流れが続いています。
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