厚生労働省は10月26日、第5回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」（座長＝國土典宏・国立健康危機管理研究機構理事長）を開きました。事務局は、医療関係職種の確保を都道府県単位で協議する「プラットフォーム」を設ける仕組みを論点として提示。学校養成所の指定の申請があった際に、プラットフォームで意見を聴く案も新たに示しました。構成員からは設置に賛同する意見が相次ぎました。同時に、権限や既存の会議体との関係、名称の分かりにくさを指摘する声も続いています。学校養成所の経営見通しの調査では、入学者の確保が5年以内に難しくなりうると答えた学校が、回答したOT・ST養成校の約5割にのぼりました。

都道府県に「プラットフォーム」、確保と養成体制の安定化を協議

プラットフォームは、第4回（8月24日）でも論点として示された協議の場です。今回は構成員の例示を広げ、養成所の指定申請の際に意見を聴く案を加えて、改めて論点としました。

事務局が示した論点は2つです。1つ目は、医療関係職種の確保に関わる地域の関係者が情報共有や協議を行う枠組みとして、プラットフォームを設置してはどうかというもの。都道府県は医療計画で医療従事者の確保を担っていますが、その実効性を高める狙いがあります。2つ目は、養成所の指定等の申請があった場合に、プラットフォームで意見を聴取してはどうかというものです。

構成員として例示されたのは、市町村、県の職能団体、公共職業安定所（ハローワーク）、都道府県ナースセンター、大学その他の養成機関、医療提供施設、保険者協議会などです。主な協議事項は、医療従事者の確保（新規養成、定着促進、復職支援等）、養成体制の安定化（学校養成所の連携・再編等）、業務効率化・勤務環境改善の3つ。取組例には、出前授業・職場体験、修学資金支援、実習体制の整備、養成施設の連携・再編などが挙がっています。

厚生労働省 第5回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会 資料1より

第4回のイメージからの主な変更点として、事務局は、将来の見通しの項目に新しい地域医療構想による病床数を明記したことと、構成員の例示を広げたことを挙げました。国は、地域の議論に使うデータやツールの提供、全国的な需給の把握・分析、プラットフォームの運営ガイドラインなどで技術的に支援する方針です。

厚労省は令和9年度概算要求に、プラットフォームの構築をモデル的に行う「医療従事者の安定的な養成・確保支援事業」（29億円）を要求中です。都道府県でのモデル事業は最大15か所で、需給推計やガイドラインの作成はシンクタンクに委託します。

養成所の指定申請にもプラットフォームの意見を

2つ目の論点の背景には、看護師養成所をめぐる地方分権の提案があります。和歌山県、滋賀県、京都市などは、看護師学校養成所に求められる「8人以上」の専任教員の配置基準について、地域の実情に応じた弾力化を求めていました。

厚労省は、配置基準は維持する必要があるとしつつ、議論の素材として一つの方策案を示しています。養成所が遠隔授業の活用や統廃合・サテライト化に併せて弾力化を求める場合、都道府県がプラットフォームで需給状況や教育の質の担保、教員の負担、経営状況などを確認し、そのうえで厚労省が判断するという仕組みです。この案は10月19日の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」で議論されました。同検討会では教育の質の低下を懸念する意見が出ており、日本看護協会の中野夕香里構成員は今回、そうした意見が大多数だったと紹介しました。同検討会では、現時点で判断せず、プラットフォームの詳細を検討する中で引き続き検討してはどうかとの意見も出たと事務局は報告しています。

今回の論点は、この弾力化に限ったものではありません。対象は養成所の指定や設置主体の変更といった個々の動きです。地域への定着なども含め、地域全体で養成体制の安定化を図る観点から、プラットフォームの意見を聴くという提案です。

厚生労働省 第5回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会 資料1より

入学者確保「すでに深刻」、回答したOT養成校の30.9％・ST養成校の33.3％

事務局は、学校養成所の経営見通しに関する調査結果も示しました。厚労省の「医療関係職種へのキャリアチェンジ推進に係る調査研究事業」として、7月15日から8月7日に実施したWeb調査です。全国1,920校のうち1,332校が回答しました（速報値）。第4回で示した速報値（1,134校）は、回答が6割ほど集まった8月初めの時点の集計でした。