11月5日の参議院厚生労働委員会で、自由民主党・無所属の会の小川克巳委員が質疑に立ちました。理学療法士でもある小川委員は、持ち時間の25分をリハビリテーションの質問に充てました。上野賢一郎厚生労働大臣は、厚生労働省が中心となり、関係省庁が連携する会議を作りたいと答弁。訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問、リハ専門職が主体の新たな事業の枠組み、産科領域のリハビリテーションも論点になりました。
厚労省中心の連携会議を作りたいと答弁
小川委員は、リハビリテーションが一次予防から三次予防まで関わる実態を説明しました。障害のある人や患者への手厚いサービス提供は、費用ではなく投資と捉えてほしいとの主張です。環境を整えれば障害者や高齢者、女性のできることが増え、生産性にも貢献できると述べ、この視点でリハビリテーション統括調整室の政策を考えるよう求めました。
上野厚労相は、省内の関係部局が一丸となって対応するために同室を設置したと答弁。本年7月に策定した攻めの予防医療のプランでも、リハビリテーションを重要領域に位置づけたと説明しました。プランの正式名称は「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」で、リハビリテーションは6つの重点領域の1つです。
そのうえで、分野横断の推進と、投資も含めた産業の育成・振興の観点も重要だと指摘。大臣自身の考えとして、関係省庁が連携するための会議を作りたいと述べました。関係省庁一体で総合的なリハビリテーション政策を進められる体制をつくっていければ、とも話しています。
会議の名称、参加省庁、設置時期について、この答弁で具体的な説明はありませんでした。
質疑の冒頭で上野厚労相は、今年の視察の内容にも触れています。5月は慶應義塾大学病院と初台リハビリテーション病院、9月は茨城県の筑波記念病院と県南病院を訪問しました。リハ専門職の人材不足や、質の向上に向けた研修制度の必要性を認識したと述べています。
訪問看護のPT等訪問、さらなる厳格化に小川委員が抗議
次の論点は、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問です。介護報酬の理学療法士等による訪問の区分（I5）で、看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心とする場合に、看護職員の代わりに訪問する位置づけです。
