消費者庁は今月10日、ホームページ上で介護ベッド用手すりでの死亡事故が2007年度からの11年間で40件あったと報告した。

同庁によると、介護ベッド用手すりについては、手すりとヘッドボードの隙間に首を挟んだり、手すりと手すりの間に首を挟んだりするなどの事故が報告されている。消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された07年5月から今年1月10日までに報告された事故件数は75件で、死亡した被害者は40人いたという。

こうした状況を踏まえ、同庁では、介護ベッドを使っている人や介護関係者に対し、使用中のベッドが、手すりとヘッドボードの隙間の基準などを厳格化した新しいJIS規格に適合しているかどうかを確認するよう要望。適合していない場合は、新しいJIS規格に対応した商品に取り換えることを推奨している。

（引用元：ケアマネジメントオンライン）

JIS規格に適合している場合でも事故が起きないわけではない。実際に折りたたみ式のサイドレールではロックが不十分であったために、患者がそれに頼った際不意に外れて転倒・転落が生じた事例や、患者の手がベッド柵から出ているままベッド操作（ギャッジアップ等）を行った際、挟まれて骨折するなどの事例が生じている。

現在では挟まれ事故防止のための様々なアイテムも出ている。

ベッド柵同士の隙間をなくす「スペーサー」や「サイドレールカバー」などがある。挟まり事故などに対してはこのような予防が重要であり、専用のアイテムがない場合はクッションや毛布等を使用し隙間を埋める等で代用することも可能だ。

ベッドを安全に使用するために、医療・介護ベッド安全普及協議会では「製品の安全性を向上させることに加え、利用者にはその機能や使用方法を十分にご理解いただくことが必要です」と述べている。