PT・OT・ST協会も連名 介護17団体が官房長官に報酬増要望

POST編集部

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全国老人保健施設協会など介護関係の17団体は6日、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を木原稔官房長官に提出した。基本報酬の十分な引き上げと、全産業と遜色のない賃金水準を目指した毎年の賃金改善、物価上昇への毎年の対応を求めた。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会も名を連ねている。

 

要望書には、17団体が9月10日から28日にかけて行った緊急調査の速報(10月2日現在)が添えられた。回答は1,445件、8,219事業所分にのぼる。

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リハ職含む配置基準の抜本見直しを 病院8団体が厚労相に要望

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