理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置割合が高い訪問看護ステーションは、「機能強化型」加算の取得を認めないー。
次年度の改定に向けて、中医協でこのような議論が進められています。
現在、訪問看護ステーションには「機能強化型訪問看護管理療養費Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」とが定められており、常勤看護職員数に加え重症度の高い利用者の受け入れや、ターミナルケア・重症児の受け入れ実数が高いステーションには加算が認められています。
今回、問題視されたのは理学療法士等の配置割合が40％以上の訪問看護ステーションは、40％未満のステーションに比べて、職員１名あたりの重症者の受入れ数やターミナルケアの実施数が少ないということです。
現在、機能強化型訪問看護ステーションには、理学療法士等のリハビリスタッフの割合が4割以上のステーションが約1割あることが分かっており、 訪問回数の割合が８割以上のステーションも存在することが分かっています。
また、理学療法士等による訪問看護が80％以上の利用者は、0％の利用者に比べて、80歳以上の利用者や末期の悪性腫瘍や医療的処置を必要とする状態の利用者が少ない傾向にあることも報告されています。
機能強化型訪問看護ステーションは、本来の目的である重症者や在宅でのターミナルケアを積極的に行えていないことが論点として上がり、日本医師会常任理事の松本吉郎委員や全日本病院協会会長の猪口雄二委員、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員らは、「看護師の割合が低い訪問看護ステーションでは、機能強化型を取得できないようにしてはどうか」と提案しました。
