新型コロナウイルス関連肺炎対策本部では、医療機関の財政的困窮により、医療従事者の雇用に影響が出ることが懸念されており、日本理学療法士協会政策担当の小川かつみ氏は、会員の雇用を守る観点からも医療機関等への財政的支援を要求したー。

今月、協会ホームページ内にて、新型コロナ対策本部レターを更新した。

▶︎ http://www.japanpt.or.jp/info/20200707_01.html

新型コロナウイルス対策医療系議員団本部では、特に検査態勢と感染者に対する救急医療に関する諸々の課題を取り上げ、治療薬やワクチン開発に関する世界的な情報収集や医療従事者に対する検査体制の充実、メンタルサポート、人員確保やその補充体制、マスク、フェイスシールド、手袋、ガウンなどのPPE（個人用保護具）確保などについて既に数次の問題提起と提言を行い、継続して取り組みが進められている。

小川氏が担当している介護・リハビリ・ハイリスク者対応についても、既に特養等の介護関連施設における情報を入手、その上で感染防止体制の構築に関する予算措置や考え方、施設内クラスター発生時の対応等についての課題があることを踏まえ、それらに対する国の指針作成と財政的支援体制作りについて上記の提言に含めて要望した。

また、本会新型コロナ対策本部政策担当として、直接訪問が難しければオンライン等により、全国の現場の会員の声を直接聞けるような機会を検討するとのこと。