13日オンラインにて行われた中央社会保険医療協議会、調査実施小委員会（第51回）にて医療経済実態調査に対する論議が行われたー。

　医療経済実態調査とは、2年に一度「全国の病院、診療所、保険薬局」を対象に行われる調査で、「医療機関の経営状態の確認」の意味でも行われる。この調査は、診療報酬改定の一素材として扱われるため、重要な調査となる。

▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183534_00006.html

今回、「医療経済実態調査」を実施するにあたり２つの点で、論議が行われた。

①新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた調査項目の見直し

②有効回答率向上に向けた対応

　医療機関の経営状況を確認する上で、新型コロナウイルスの影響を考慮する必要があり、2020年度報酬改定の影響と切り離した調査が必要になる。新型コロナウイルスに関する影響は、受け入れの有無以外にも、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による国や自治体からの補助金が交付されているためである。

病院については、補助金・負担金は、「その他の収益」に計上し、「損益差額」には含まれていない。 診療所等については、「その他医業収益」、「その他の薬局事業収益」に計上し、「損益差額」に含まれているからである。

これを踏まえ、厚労省保険局医療課保険医療企画調査室の山田章平室長は、①通常の「年度調査」に加えて「単月調査」化②従来の補助金等と分けて把握③感染症患者の受け入れ有無を考慮した調査方法を提示した。

また、有効回答率向上に向けた対応において、平均して50％の回収率となっているが、都道府県による差、国公立・民間による差が元となり、集計結果にもバイアスが生じることが指摘された。