10日厚生労働省は「2019年社会保障に関する意識調査」について報告した。今回の調査は、「2019 年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した 360 単位区 内のすべての世帯の 20 歳以上の世帯員を対象に、2019 年７月に実施しました。調査客体の 11,538 人のうち 8,219 人の有効回答（有効回答率 71.2％）を集計。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html
●社会保障制度に関する情報についての意識
・社会保障制度への関心については、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く 50.2％。 29 歳以下では、｢あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある｣と｢全く関 心がない｣を合わせて 73.5％（３頁 図１、４頁 図２）
●健康づくりについての意識
・健康づくりのための取り組みをしているかについては、「何かした方がいいとは思うが、特に取り組む予定はない」が最も多く 36.5％、次いで「積極的に健康づくりに取り組んでいる」 が 28.9％、「今後、取り組むよう計画している」が 13.1％（９頁 図７）
●社会保障制度についての意識
・老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年 金など）」が最も多く 55.9％、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 26.2％ （19 頁 図 15）
・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、すべての年齢階級 で「老後の所得保障（年金）」が最も多いが、次いで多いのは、39 歳以下では「子ども・子 育て支援」、40 歳以上では「老人医療や介護」（23 頁 図 18、表７）
・現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」 が最も多く 50.4％、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が 38.4％（24 頁 図 19）
・今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 27.7％（30 頁 図 25）
