日本医師会（日医）を含む42の団体が集結した国民医療推進協議会は4日「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。この総決起集会には1100人以上が参加し、元厚労相の田村憲久氏も来賓として出席。「いろいろなデータを出して、いろいろなことをおっしゃってこられた。財政を守るための機関なので、分からなくもないが、物価が上がり、政府を挙げて人件費を上げなければいけないと言っている中で、診療報酬改定をマイナスにするとは驚いた。その中身を見ると完全に分断を図ろうという意図が見え見えだ。開業医の狙い撃ちだ」と批判的な意見を述べた。
松本吉郎会長（日医）は、医療・介護分野の物価高騰と賃上げへの対応が不可欠であるとし、必要財源の確保を訴えた。長らく続く物価高騰には恒常的な対応が必要であり、人材確保が不可欠である。しかし、医科歯科医療機関や薬局、介護施設は公定価格により運営されており、物価高騰分を価格に転嫁できない。技術革新への対応も含め、十分な原資の確保が求められている。
各協議会会員は、医療・介護分野における賃上げの重要性と、それがなければ人材流出が進むことを警告した。国民医療推進協議会は、政府に対し医療・介護分野の物価高騰・賃金上昇に対する取り組みを進めるよう強く要望し、適切な財源確保を求める決議を行った。
