厚生労働省は3月23日、令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その１）を発出しました。6月1日の施行を前に、医科だけで48問のQ&Aが示され、リハビリテーション専門職の実務に関わる内容も多く含まれています。リハビリテーション総合計画評価料の「初回」「2回目以降」の整理、休日リハビリテーション加算の起算日、廃用症候群リハの入院初日算定の可否など、届出や算定の実務に直結する論点が並びます。本稿では、PT・OT・STおよびリハビリ部門管理者が押さえるべきポイントを項目別に整理します。

リハ総合計画評価料──「初回」と「2回目以降」の線引きが明確に（問41〜44）

今改定の目玉の一つであるリハビリテーション総合計画評価料1・2への「2回目以降の場合」の新設について、計4問が示されました。

まず、転医（転院・退院を含む）した患者への適用です。他院でリハビリテーション総合計画評価料を算定済みであっても、自院で同一疾患のリハビリテーション実施計画書を初めて作成・算定する場合は「初回の場合」として算定します（問41）。あくまで「当該保険医療機関において初めて算定するかどうか」が判断基準であり、前医での算定歴は問わない、という整理です。