4月22日の衆議院厚生労働委員会で、中道改革連合・無所属の山本香苗委員がリハビリテーション政策について質疑を行いました。上野賢一郎厚生労働大臣は、省内に「リハビリテーション政策に係る関係チーム」(仮称)を立ち上げる意向を示し、ワンストップ窓口を設ける方針を答弁。審議中の法改正で新設される地域医療介護総合確保基金の新区分、および先行する令和7年度補正予算の補助事業について、森光敬子医政局長はリハビリ用ロボットが補助対象となる考え方を示しました。
リハビリテーション政策関係チームの新設を答弁
山本委員は、2月27日の衆議院予算委員会で上野大臣が「リハビリテーションに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたい」と答弁した件（※POST既報 https://1post.jp/8257 ）について、進捗を質しました。
上野大臣は、省内関係部署にリハ専門職の資格を持つ職員を配置し、関係課による定期的な打ち合わせを行ってきた現状を説明した上で、「今回新たに、リハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えている」と答弁。名称は今後検討するとし、「ワンストップで窓口も設けていきたい」と述べました。
山本委員は「連携だけで薄まる。必ずどこかに置かないといけない」と、将来的な統括部署の検討を視野に入れるよう要請しました。
業務効率化支援事業、リハビリ用ロボットの扱い
今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金（医療分）に業務効率化・勤務環境改善支援の新区分を設けることが想定されています。現行の同基金は地域医療構想の推進や医療従事者の確保など6区分（Ⅰ-1、Ⅰ-2、Ⅱ〜Ⅵ）で運用されており、令和8年度概算要求では国負担613億円が計上されています。これに先行して、令和7年度補正予算では「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」（200億円規模、1施設あたり最大8,000万円／※POST既報 https://1post.jp/8245 ）が実施されています。
山本委員は、愛知・藤田医科大学病院と大阪府堺市の医療機関の視察事例を挙げました。藤田医科大学病院では動作の自動計測とデータ化により記録業務が効率化し、重度介助を要する患者に対し従来は複数人で行っていたリハビリが療法士1人で実施可能となったこと、堺市の医療機関では1台3000万円のロボットを自主財源で導入し、従来3〜4人がかりだった患者データ化業務が瞬時に終わるようになったことを紹介。リハビリ用ロボットが補助対象になるか質しました。
森光医政局長は、「今回の法案に盛り込んだ基金の事業は、対象となる機器やサービスを指定する仕組みではない」と説明。「業務の効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となる」とし、「ご指摘のリハビリ用ロボットも含めて、業務効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象とする考え方」と答弁しました。ただし実際の対象化にあたっては、効果の確認や既存の財政支援との整理など個別具体的な精査が必要であるとしています。
山本委員は先行事業の補助要綱やQ&Aを精査した結果、「ロボット」の文字が出てくるのは「薬剤・検体搬送ロボット」程度に限られている現状を指摘し、周知の徹底とQ&Aへの明記を要請。森光医政局長は「業務効率化に資する例として様々なものがある中に含めることは可能」と応じました。
地域での予防介入への支援
山本委員は、地域での予防介入への財政支援についても取り上げました。地元医療機関が「触れ合い喫茶」などの場に出向きフレイル予防や受診勧奨を行っている実態を紹介し、日頃からの関係構築が早期受診や入院時の業務負担軽減につながるとした上で、こうした活動が医療機関の持ち出しで行われている現状を指摘しました。
森光医政局長は、地域包括ケアの取組の重要性に言及しつつ、今回の基金は高額な機器導入にかかる当初費用を数年にわたり支援する目的であると説明。直接の対象化には踏み込みませんでした。山本委員は「DXだけが業務改善ではない」として、検討を求めました。
理学療法士・作業療法士法の改正要望
山本委員は、理学療法士及び作業療法士法に規定された業務が「身体に障害のあるものに対し、基本的動作能力の回復を図るための治療」などとされ、予防の視点が明確に規定されていないと指摘。予防から生活期までを含めた役割明確化のための法改正を求めました。
森光医政局長は、介護予防事業等は特別の資格なしに行えることから、平成25年の通知で理学療法士等の名称使用が可能であり、診療の補助に該当しない業務は医師の指示も不要である旨を周知済みと答弁。「障害になることは今現在ない」との認識を示しました。
山本委員は、「障害になる・ならないの話ではない」「法律ができたのも1965年。見直す時期だ」と述べ、解釈ではなく法律による位置づけを求めました。職能団体からも同様の要望が上がっていることにも言及しています。
処遇改善の実績確認をめぐる議論
令和7年度補正予算の「医療介護等支援パッケージ」と令和8年度診療報酬改定によるリハビリ職の処遇改善について、山本委員は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種それぞれについて賃上げ実績を確認するよう求めました。
森光医政局長は、補正予算の給付金についてリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充てることとし、充てられなかった場合には返還を求める規定を設けていると説明。実績報告や調査で賃金改善の状況を確認するとしました。
職種別の確認を重ねて問う山本委員に対しては、「全医療機関が対象。雇用されている人数が少ない医療機関もある」と医療機関側の負担に言及し、実績報告の方法については「これから少し工夫をさせていただきたい」との答弁にとどまりました。山本委員は、3職種の賃上げが報酬に紐付いていない現状を踏まえ、見える化を要望しました。
リハ専門職の賃金問題については、山本委員が2023年11月の参議院予算委員会でも取り上げています（※POST既報 https://1post.jp/7313 ）。
まとめ・今後の展望
今回の厚労委員会では、省内横串組織「リハビリテーション政策に係る関係チーム」(仮称)の新設とワンストップ窓口の設置について上野大臣が意向を示したほか、業務効率化支援事業におけるリハビリ用ロボットの対象化の考え方が医政局から確認されました。
一方、PT・OT・ST法の改正、予防介入への財政支援、処遇改善の職種別確認については、厚労省側は現行枠組みでの対応に留まる姿勢を示しています。関係チームの名称と具体的な所掌、業務効率化支援事業のQ&A改訂動向、令和8年度診療報酬改定に伴う賃上げ実績の把握方法が、今後の注目点です。
【合わせて読む】
・高市早苗総理がリハビリ国家戦略化を表明──「厚労省に統括部署なし」の指摘も
全文掲載
衆議院厚生労働委員会（2026年4月22日） リハビリテーションに関する質疑 抜粋
※本委員会では市町村国保および社会保険手続における氏名表記問題についても質疑が行われましたが、本稿ではリハビリテーション関連部分のみを抜粋しています。
山本香苗 委員（中道改革連合・無所属）：
中道の山本香苗でございます。早稲田委員に引き続きまして質問させていただきたいと思います。
まず最初に、医療機関の業務効率化・勤務環境改善支援についてお伺いしたいと思います。
今の医療の現場では、入院患者の高齢化に伴いましてADLの低下や廃用症候群の進行、また転倒リスクの増大といったものが顕在化しております。こうした中で、リハビリテーションの早期からの積極的な介入というのは、患者さんの機能回復や重症化予防に資するだけではなくて、多職種の方々との連携、その円滑化を通じて医療機関全体の業務効率化の向上に資する、そのような重要な機能を有していると私は考えておりますが、厚生労働省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
森光敬子 医政局長：
お答えさせていただきます。急性期から回復期までリハビリテーションを積極的に取り入れていくということは、患者の回復にとって非常に重要であるというふうに認識しております。そのため早期リハビリテーション加算等を設けることで、発症初期のリハビリテーションを推進しているところでございます。
また、議員ご指摘のとおり、多職種の連携ということで、患者の早期退院やADLの維持・向上を目指し、看護・多職種共同加算、これを新設したところでございます。これらの、特に早期からのリハビリテーションに関する点数評価の引き上げや、病棟への配置を要件とする点数区分の新設等により、リハビリテーション専門職が回復期患者さんにとっての治療効率のみならず…
山本委員：
業務改善ということはどういう評価ですか？
森光医政局長：
私ども、リハビリテーションが早期から実施をされる、そしてまた多職種共同で円滑な引き継ぎがなされるということによりまして、リハビリテーションに携わる理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職の業務改善にもなりますし、それを通じて看護職やその他の職員の業務改善にもつながるというふうに考えているところでございます。
山本委員：
今回、法改正を通じまして、業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する事業を、地域医療介護総合確保基金の方に新たな区分にするということでありますが、この事業においてリハビリテーションとはどう位置づけられているのでしょうか。
森光医政局長：
この業務効率化を目指すこの基金の創設ということでございますが、その対象としてリハビリテーションの業務効率化というのも対象としておりまして、先行して実施します令和7年度補正予算における補助事業では、その業務効率化計画において設定する目標の例示として、リハビリ職種の場合には、ご指摘の入院後早期リハ介入率の増、そういうことを例示をしておりまして、そういう形でリハビリ専門職、それからリハビリテーションに関わる方々の業務改善というのも、この対象としてしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
山本委員：
先日、愛知県にあります藤田医科大学病院のリハビリテーション部門を視察させていただきました。藤田医科大学はご承知のとおり、ロボットリハビリの先進拠点でありまして、国際的にも大変高く評価されているんですけれども、国内であまり知られていない。最近、羽田空港のところにも新たな拠点を作られて、参議院の経済産業委員会が視察に行かれていらっしゃる。私たちもぜひ見に行きたいなと思っている次第でございます。
このロボットリハビリテーションを導入することでどういうことが起きているかというと、動作の自動計測や評価のデータ化が進んで、評価記録業務の効率化が図られておりました。また、発症数日の早い段階で重度の介助を要する患者さんに対して、従来はなかなか一人の療法士ではリハビリが困難な場合に、複数人でやらなきゃいけないわけなんですけれども、ロボットの活用によって一人の療法士でリハビリテーションが可能となった。おかげでより集中的なリハビリ提供が実現でき、急性期病棟の在院日数の短縮にも寄与するなど、医療機関全体の業務改善に大きく貢献していると伺いました。
藤田医科大学病院のようなピカピカなところもこういう形なんですけれど、実は私の地元の堺にも、極めてリハビリテーションに一生懸命取り組んでおられる医療機関がございまして、そこも回復期リハのところで1台3000万円と高いのですが、患者さんのためにと自主財源の中から購入されて、これを導入している。それによって何が起きているかと言ったら、患者のデータ化のところが今まで3、4人かかっていたところが瞬時に終わるわけですね。それによっても極めて効率的だということで導入されているわけなんです。
ロボットなどの医療機器は、リハビリテーションの治療効率を上げるだけではなくて、業務改善の効果もめちゃくちゃ大きい。こうしたリハビリテーションのロボットなど医療機器も、この事業の補助対象になるということでよろしいでしょうか。
森光医政局長：
お答え申し上げます。今回の法案に盛り込んだ基金の事業というのは、対象となる機器やサービスを指定する仕組みではございませんで、業務の効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となるものだと考えております。
ただ、実際にその基金事業の対象とするという際には、補助を受けようとする医療機関に対して、業務効率化や勤務環境改善への効果の確認、それから既存の財政支援との関係整理等の精査は必要でございます。そして個別具体的に判断をしていくこととなりますが、ご指摘のリハビリ用ロボットも含めて、いわゆる業務改善・業務効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象とするという考え方でございます。
山本委員：
実はこの点あまり知られておりませんで、私も補助要綱やQ&Aを見させていただいたんですが、「ロボット」という文字が出てくるとすると、薬剤・検体搬送ロボット、この程度なんですよね。皆さんの意識は、ただ単にDXやスマホといった、本当に事務業務の効率化ばかりを見ていて、こういうものがしっかり──物は規定しないけれども、ちゃんと業務効率が測れるものだったらこういうものも対象になるんだということを、改めてぜひ周知をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
森光医政局長：
お答え申し上げます。今回の業務改善に資する基金につきましては、まず利用していただく医療機関から計画を出していただきますが、その機器を使ってどういう効果があったのかについても、私ども収集をした上で、それぞれの病院がこういう機器を導入してこういう効果があったということを公表していくという形によりまして、それぞれの医療機関が自分の提供する医療サービスに合った形でいろんなものを検討し導入していく、ということに資するような取り組みをしていきたいと考えております。その一環で、リハビリに関しても進めていきたいと考えております。
山本委員：
しつこくてごめんなさい、ぜひQ&Aに書いてもらいたい。
森光医政局長：
業務効率化に関する例として様々なものがありますので、その中に含めるということは可能だと思っております。
山本委員：
ぜひよろしくお願いしたいと思います。午前中の質疑の中で、予算規模が少ないからそもそもこんなこと（支援が）できるのかという話もあるんですが、ぜひそこは予算をしっかり頑張っていただきたいと思います。
またこの事業は補正でやったんですよね、令和7年度。めちゃくちゃ書類が大変で、現場の方はこれが極めて負担が大きいと伺っておりますので、ぜひそのあたりも改善をしていただきたいと思います。
先ほどリハビリテーション、急性期が大事だという話なんですが、予防介入もめちゃくちゃ大事だと私は思っております。地元の医療機関で聞きますと、予防介入と言ったときに、医療機関は今、手弁当で持ち出しでやっている。例えば地域で高齢者の方が集まるような──うちの地域だと「触れ合い喫茶」とかやっているんですね。朝、パンとコーヒーぐらいを100円くらいで出して、そういったところに来ている高齢者の方々に、フレイル予防とか色々説明して、気になる人たちにはちょっと声をかけて受診を呼びかける。これを何で手弁当でやっているかということなんです。
これ、業務効率化にもつながるんです。なぜかっていうと、日頃から人間関係ができますよね。そうすると、「あの人がおるんやったらちゃんと先に早く病院行こか」と、早く受診につながる。何か事が起きる前に、ちゃんと電子カルテに既往症等の様々な情報を乗せておけば、パッと倒れた時にはすぐに対応できて、入院の時のヒアリングする業務って病院にとって非常に負担になっていて、こういったことの軽減にもつながる。だから予防介入で地域にどんどん出てやっているんだと。ただ、これ全部持ち出しなんです。
私は、業務改善というときに何でもかんでもDX、DXではなく、こういう地味な活動こそぜひ見てあげて、支援をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
森光医政局長：
お答え申し上げます。ご指摘の、地域でまさに地域包括ケアの一環としてなされるような活動ということについては、非常に重要なことであると思いますし、2040年に向けて、まさに地域に必要な医療を提供する、そしてそれをいかに効率的に・効果的に届けるのか、それを一緒に作り上げるのかということについて、非常に重要なことだというふうに理解をしております。
ただ、今回の基金に関しては、やはり先ほどありましたように、非常に高額な機器導入を必要とするような場合が非常に多いということもありまして、この基金という形で数年にわたって支援を継続的にするということでこの基金を作ったという経緯がございます。ですので、取り組みに関しては私もしっかり重要なことだと認識をしておりますが、今回の基金についてはやはり、導入にかかって当初どうしても必要なお金がかかるといったものに関して支援をするという目的で作らせていただいているということでございます。
山本委員：
基金は基金なんですけれども、DXだけが業務改善じゃないということなんですよ。いろんな作業を見直す中で、本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので、適正会議会やるじゃないですか、そういう中でこういうこともちゃんと入れていってください。そうしたら何かの形で評価しますぐらい、やってほしいなと。ぜひ森光さんご検討いただきたいと思いますし、大臣もうなずいていただいておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職は、予防──フレイル予防や重症化予防など重要な役割を担っていただいているんですが、根拠法である理学療法士及び作業療法士法や言語聴覚士法において、例えば理学療法士法の業務と書いてあるところは、「身体に障害のあるものに対し、基本的動作能力の回復を図るための治療」と規定されておりまして、「回復」なんですよね。予防の視点が明確に欠けているわけなんです。
つまりやっているのに法律に書いていない、というか、現状に法律がついていっていないというのが正しいんだと思うんですが、ぜひリハビリテーション専門職の役割を、予防から生活期までしっかりと含めて明確化する観点から、理学療法士法・作業療法士法と根拠法の見直しを、そろそろやっていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。
森光医政局長：
お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、リハビリテーション専門職には介護予防事業等において、転倒予防の指導など、入院に至る前からの役割、まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして、地域の中で活躍いただくことも重要なことであるという認識をしております。
一方、介護予防事業等の提供については、原則として特別の資格なしに行うことができ、リハビリテーション職種が行うことも可能であるということから、現場での解釈に混乱が生じないように、平成25年に、介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能であり、診療の補助に該当しない業務は医師の指示は不要であるというような通知を発出しておりまして、今後さらにリハビリテーション職種がより一層能力を発揮して活躍することを期待しているというところでございます。
山本委員：
ということは、法改正は検討しないということですか。
森光医政局長：
基本的に、今議員ご指摘のとおりの活動というものについては、法解釈上、理学療法士・作業療法士の方が携わって活躍されるということに関しては、障害になるということは今現在ない、という状況でございます。
山本委員：
障害になる・ならないじゃなくて、きちんと位置づけて、それをやっていく体制を──もう時代は、（法律が制定された）1965年ですよ。できたのも見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことご存知だと思いますが、しっかり、ぜひ私はこれしっかり位置づけていただきたいと。解釈の云々の話じゃなくて、きちんとこの活躍できる分野を、ちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。
もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和7年度補正予算と令和8年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、確認して、確実に引き上げていただきたいと思うんです。聞いたら、職種によって調査し確認すると聞いているんですけれども、じゃあどういう職種であるかまだ決まっていないというので、ちゃんと3職種それぞれ確認をしていただきたいと。そして確実に引き上げているかどうか確認をしていただきたい。よろしくお願いします。
森光医政局長：
お答え申し上げます。令和7年度の補正予算の医療介護等支援パッケージでは、医療機関・介護事業者への給付金を支給することで賃上げを支援をしております。支給額は必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充てるということとしておりまして、賃金改善に充てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしております。まずこの支援を確実に行き届かせると。実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
山本委員：
職種別に丸めてじゃなくて、職種別に確認していただけるということですか。
森光医政局長：
実績の報告ということでございますけれども、この補正予算等々についてはですね、基本的に全医療機関対象に支給をするということにしております。そうしたときに、医療機関側の負担というのもあります。また、連職種とした場合に、医療機関によっては雇用されている人の数というのが非常に少ないところもあるということもありますので、どのような形で実績報告書をもらうのか、どういう形でもらうのかというのについては、これから少し工夫をさせていただきたいと思っております。
山本委員：
（賃上げ分が給与に）紐付いていないんですよね、今の段階では。ぜひそこを、工夫という形で見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大臣にお伺いしたいと思います。予算委員会で、厚労省の中にこれまでも何回も話していた、リハビリテーションを一括してみる部署がないという話をしました。制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども、今回もいろいろ答弁をやるにあたって、老健局とやり取りしなきゃいけないのか、医政局だけでいいのかとか、様々あって大変なんです。ぜひそういう観点から、リハビリテーションを統括してみる部署がないということを指摘した。
大臣からは、「リハビリテーションとそれに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています」とご答弁をいただきました。2月27日（の予算委員会）です。進捗状況いかがでございましょうか。必ずやっていただけるんですよね。
上野賢一郎 厚生労働大臣：
現在も、省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員を適切に配置をするなど、関係各省の連携を図る体制を整えております。これまでからも、関係課による定期的な打ち合わせというのは行っているんですけれども、今回新たに、リハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えております。名称はこれから考えます。それで、ワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。
山本委員：
今、もっと踏み込んでという応援をいただきました。私ももっと踏み込んでいただきたいんですね。この間、加藤元厚生労働大臣ともいろいろ議論をさせていただいたんです、厚生労働省の省内の作り方として。やっぱりどこかにないと、連携だけで薄まるんですよ。必ずどこかにないといけないと。じゃあ医事課かと言ったらちょっと違うよねと、いう話の中できちっと連携体制でチームを作っていただくのは、まず一歩だと思うんですが、その次の段階も見据えてご検討いただけるチームにしていただきたいと思っております。必ずお待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
