厚生労働省老健局は5月11日付の事務連絡で、保険外サービスを含む多様な地域資源を利用者や家族に情報提供する際の手引き・ポイント集を周知した。ケアマネジャーや地域包括支援センター職員、自治体担当者を想定読者に、情報提供の基本ステップと留意点を整理した内容になっている。手引きは令和7年度老人保健健康増進等事業の調査研究として日本総合研究所が3月に作成したもので、介護保険最新情報Vol.1503を通じて各都道府県・市町村の介護保険担当課に周知された。介護保険だけでは対応しにくい在宅ニーズの受け皿を意識した実務指針。

手引きが正面から取り上げるのは、生活支援・家事支援、配食、移動・外出支援、訪問理美容の4カテゴリ。各分野で情報提供時のポイントやサービス利用事例、代表的な事業者例をまとめている。

ケアマネジャーや地域包括支援センター職員に期待する役割は3つに整理された。普段からの情報収集・整理、利用者への情報提供、利用開始後のフォロー・連携である。

情報提供の流れは3つのステップで示した。本人や家族への聞き取りでニーズを把握し、適切なサービスや担い手の候補を検討し、複数の選択肢を提示する。介護保険で対応できる内容とできない内容を分けて説明し、本人・家族が納得して選べるよう支える