政府が毎年6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針。予算編成や制度改正の方向を左右するこの文書に、リハビリテーションがどう書き込まれてきたかをたどると、一語ずつ位置づけが厚くなってきた軌跡が見えてきます。高市政権で初めて策定される2026年版の原案公表を前に、これまでの歩みを整理します。
2022年──「予防」の文脈でリハビリ初明記
リハビリテーションが骨太の方針に明記されたのは、本紙が確認した限り2022年版（令和4年6月7日閣議決定）です。2022年版では社会保障の章で、がん検診や実証事業に続けて「政策効果に関する実証事業を着実に実施するなどリハビリテーションを含め予防・重症化予防・健康づくりを推進する」と記されました。
この段階は、独立した項目ではなく「予防・重症化予防・健康づくり」の一要素として並んだ位置づけです。それでも、政府の重要な経済財政方針に名前が載ったこと自体が、その後の積み増しの起点になりました。
2023年──栄養・口腔とセットで「連携・推進」
2023年版（令和5年6月16日閣議決定）では、書きぶりが一歩具体化します。データヘルスや保健事業の記述に続けて「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る」と明記されました。
リハビリ・栄養・口腔の3つを連携させる発想は、診療報酬・介護報酬の現場でも「リハ・栄養・口腔の一体的取組」として制度化が進んできた領域です。骨太方針が、この3点セットを政府方針として束ねた形になりました。
2024年──「自立支援・社会復帰に資する」と目的が言語化
2024年版（令和6年6月21日閣議決定）で、リハビリの目的が初めて言葉になります。在宅医療・介護の推進に続けて「自立支援・社会復帰に資するリハビリテーションを推進する」と記されました。
「予防の一要素」「他分野との連携」という書き方から、「自立支援・社会復帰」という到達目標を掲げた書き方へ。リハビリ単体の目的が骨太方針の本文に乗ったのは、この年が最初です。
※2024年版には、災害医療チームの列挙の中に「日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）」も登場しますが、これは災害派遣体制の文脈で、社会保障章のリハビリ記述とは別の位置づけです。
2025年──「在宅復帰」追加と「成果指向型」
2025年版（令和7年6月13日閣議決定）では、表現がさらに厚みを増しました。全世代型社会保障の構築方針として「自立支援・在宅復帰・社会復帰に向けたリハビリテーションの推進」と記され、前年の「自立支援・社会復帰」に「在宅復帰」が加わっています。
あわせて、介護予防の文脈でも「高齢者の社会参加促進や要介護認定率の低下に向け、データを活用したエビデンスに基づく取組として、地域の多様な主体の連携協力や、成果指向型
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