医療・福祉の人手不足が高止まりしている。厚生労働省が公表した労働経済動向調査（令和8年5月）で、正社員等労働者過不足判断D.I.が「不足」超過の57ポイントとなり、調査対象の12産業で2番目に高かった。調査は5月1日時点の状況を、常用労働者30人以上の全国の民営事業所を対象に実施した（客体5,786事業所）。強い人手不足感の裏で、2027年新卒者の採用予定を増やそうとする動きはむしろ鈍る結果。

労働者過不足判断D.I.は、人手が「不足」とする事業所の割合から「過剰」とする割合を引いた値です。医療・福祉の57ポイントは、建設業の59ポイントに次ぐ水準で、調査産業計の47ポイントを10ポイント上回りました。

医療・福祉の不足超過は高止まりが続いています。令和7年11月調査の58ポイント、令和8年2月調査の56ポイントと、半年にわたり50ポイント台後半で推移してきました。

人手不足感の強さとは裏腹に、足元の正社員雇用は伸びていません。医療・福祉の雇用判断D.I.（増加－減少）は、1〜3月期の実績が減少超過のマイナス10ポイント、4〜6月期の実績見込みもマイナス2ポイントでした。7〜9月期の見込みでプラス4ポイントに転じています。

5月調査の特別