厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、令和8・9年度に実施する「入院・外来医療等の調査」の項目・内容案を報告した。6月1日に適用された令和8年度診療報酬改定の影響を、急性期から慢性期までを含む8区分で検証する。調査は令和8年度と令和9年度の2か年で実施し、回復期リハビリテーション病棟を含む包括期入院医療も対象となる。結果は2年後の令和10年度改定に向けた議論の材料となる見通しだ。

調査は8区分で構成する。急性期入院医療、高度急性期入院医療、包括期入院医療、慢性期入院医療、入院医療に関する共通事項、外来医療、賃上げ、医療資源の少ない地域の8つだ。

大半の区分は両年度で調べる。賃上げと医療資源の少ない地域の2区分は、令和9年度のみ実施する。

特にリハビリテーション職に関わりが大きいのは、包括期入院医療の区分。地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟とともに、回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しの影響を調べる。

調査内容案には「退院後の生活機能自立に向けたリハビリテーションの実績・体制」が盛り込まれた。早期リハビリ、退院時訪問指導、院外リハビリ、排尿自立支援の実態を把握する内容となっている。

今回改定で新設された回復期リハビリテーション強化体制加算や、実績指数の評価方法の見直しによる影響も、検証の対象に含まれる。

入院医療に関する共通事項の区分では、看護・多職種協働加算の新設と、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の見直しが及ぼす影響を調べる。病棟業務の効率化や職員の負担軽減の観点から検証する。

スケジュールでは、令和8年度調査を10〜12月に実施し、令和9年1〜2月に集計、3月に結果を報告する。令和9年度調査は令和9年5〜7月に実施する予定だ。

調査項目案は、入院・外来医療等の調査・評価分科会が5月14日にまとめ、24日の総会に報告した。令和8年度改定の答申書附帯意見を受けた検証で、分科会での調査・検討は4月8日の総会で了承されていた。

参考資料：中央社会保険医療協議会 総会（第651回）資料「総－１－２ 入院・外来医療等の調査について」（厚生労働省、2026年6月24日）