厚生労働省は7日、毎月勤労統計調査2026年（令和8年）5月分の速報を公表した。事業所規模5人以上でみると、医療・福祉の現金給与総額の伸びは前年同月比1.9%増にとどまり、全産業平均（調査産業計）の3.2%増を下回った。現金給与総額の伸びが全産業を下回るのは2026年1月から5か月連続。一方、5月の医療・福祉は、現金給与総額の伸び1.9%が消費者物価の上昇1.7%をわずかに上回った。全産業に見劣りする構図は続くものの、5月単月では、現金給与総額の名目の伸びが物価上昇率をわずかに上回った。

5か月連続で全産業を下回る

2026年1月から5月までの現金給与総額の前年同月比は、全産業が2.5%増、3.4%増、3.1%増、3.6%増、3.2%増と推移したのに対し、医療・福祉は1.1%増、2.8%増、2.6%増、2.4%増、1.9%増。所定内給与（残業代や賞与を除いた基本的な給与）でも全産業が3.0%増、3.4%増、3.4%増、3.3%増、3.0%増と3%台で安定するなか、医療・福祉は1.6%増、1.8%増、3.1%増、1.8%増、1.7%増にとどまった。現金給与総額でみて、5か月続けて医療・福祉が全産業を下回っている。なお、医療・福祉の所定内給与は3月のみ3.1%増と全産業（3.4%増）に近づいたが、これは単月の動きであり、翌4月は1.8%増に戻っている。速報値は確報で改訂される場合がある点にも留意が必要だ。