厚生労働省は29日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の第8回会合を開き、新たに導入される登録制の基準づくりに向けた議論を始めた。6月に公布された社会福祉法等改正法で、中重度の要介護者らを入居対象とする有料老人ホームに登録制が創設されたことを受けたもの。秋ごろに社会保障審議会介護保険部会へ報告し、年内に政省令を公布するスケジュールが示された。施行は公布から2年以内。

事務局によると、登録の対象は入居要件で判断する。現に中重度の要介護者が入居していなくても、中重度になっても住み続けられるホームは対象となるため、既存ホームの大半が登録制の対象になる見込みだという。