中央社会保険医療協議会（中医協）は5日の総会で、令和8年熊本地震の被災地への配慮を求める要望を受けました。日本医師会の江澤和彦委員が、被災地では施設基準の届出を期限内に行えない事態が想定されるとして、柔軟な運用を求めました。厚生労働省保険局医療課は、災害時の取り扱いを整理した通知を今年3月に発出済みだと応じました。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の配置にも及ぶ内容です。

江澤委員は、酷暑が重なる中で医療従事者自身も被災しながら熊本県内の医療機関が地域を支えていると述べ、届出の期限に間に合わないケースへの特段の配慮を求めました。