傷病手当金の退職後給付、支給期間の縮小も含め見直しを 健保連

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厚生労働省は11月17日の社会保障審議会医療保険部会で、傷病手当金の支給のあり方を論点として示しました。被用者保険の支給額は令和5年度に6,103億円となり、増加が続いています。協会けんぽの支給件数では「精神及び行動の障害」が35.2%を占め、2013年度の25.7%から上昇しています。

委員の発言は傷病手当金に集まりました。健康保険組合連合会は、退職後も在職中と同じ期間受け取れる継続給付について、支給期間の縮小も含めた見直しを求めました。日本医師会はオンライン診療で診断書を得るケースを問題視しています。岩村正彦部会長は、精神疾患などで受給する人がすべて不適切なわけではないとして、議論に注意を促しました。

傷病手当金は、病気やけがで働けない間の生活を支え、治療と仕事の両立を後押しする制度です。協会けんぽの件数では、筋骨格系の疾患や損傷・中毒なども一定の割合を占めます。この日は、医療費適正化計画の次期(第5期)に向けた論点も示されました。

支給額6,103億円 協会けんぽでは精神が35.2%

事務局が示した資料1-1「被用者保険制度について」によると、令和5年度の傷病手当金の支給額は被用者保険で6,103億円でした。うち協会けんぽが3,296億円、健保組合が2,430億円、共済組合が351億円です。平成30年度は3,915億円で、増加傾向が続いています。

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