厚生労働省は20日、令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施すると発表した。地震による経済上の理由で休業、教育訓練または出向を行う事業主が対象になる。休業等の初日が令和8年7月28日から令和9年1月27日までのものに適用する。全国の事業所を対象とする緩和が4項目、熊本県内の事業所のみを対象とする追加措置が2項目。

雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に一時的な休業、教育訓練または出向を行って雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する制度。