PT・OT・ST養成校、5年で計65課程廃止──厚労省第2回検討会、看護師は今後6年で94校が廃止予定、地域別需給把握へ

令和8年度改定「疑義解釈その6」発出──早期リハ加算の起算日ルールが3パターンで明確化、退院前訪問指導料と疾患別リハの併算定も整理

日慢協・橋本会長、回復期リハ強化体制加算を解説 ── 早期退院後の生活の場リハ拡充を求める

「当院を友人に勧めたいですか」──リハ部門に広がる"推奨意向アンケート"NPS®︎は経営指標に使えるのか

患者アンケートに「当院を友人や同僚に勧めたいですか」という10点満点の設問を見かける機会が、リハビリテーション領域でも増えてきました。背景にあるのが、ビジネス界で広く使われてきた指標、NPS®︎（Net Promoter Score：推奨意向を1問で測る手法）です。本記事では、NPS®︎がリハビリ部門の経営指標として本当に使えるのかを、海外の系統的レビューと現場運用の両面から整理します。後半では、もし導入するなら避けるべき6つの落とし穴と、併用すべき指標のテンプレートをまとめました。

【特集】リハ診療報酬・半世紀の通史──7つの分岐点と、もうひとつの時間軸

2026年6月施行の診療報酬改定（本体）で、リハ関連の3点が同時に動きました。土曜日・休日のリハ提供強化、ベースアップ評価料の拡張、入院初日〜3日目の早期リハを60点／1単位で評価する一方ベッド上リハには減算──の3点です。「働く側の事情」が改定の中心軸に立ったのは、近年の改定では特に異例な構成。本特集では1974年（昭和49年）のリハ料新設から2026年改定までを、現場の働き方と経営インパクトを軸に7つの転換点でたどります。PT・OTとは異なる時間軸のST史も番外コラムで併走させます。

厚労省、「リハビリテーション統括調整室」を本日設置──PT・OT法施行60年、制度見直しの検討へ

OT協会、2040年地域医療構想に対応した作業療法提供体制を公表──こども・精神科・高齢者の3領域で診療所OT算定や急性期増員を提言

田中まさし（PT）議員、リハ職派遣の制度的課題を提起──「派遣元の減収」未解決、防災庁発足を前に厚労省・内閣府に再検討を要請

【特集】介護報酬の損税26年史 ─ 医療と何が同じで何が違うのか

通所リハの送迎車が一台500万円なら、その10％の50万円は介護事業所がそのまま負担する。訪問リハの燃料費・車両維持費、老健の建て替え、特養のオムツ・消毒液・寝具一式、デイケアのリハ機器更新――介護現場が日常的に支払う消費税は、診療報酬と同じく「最終消費者に転嫁できない構造」のまま、事業者の身銭となって積み上がってきた。介護保険制度がスタートした2000年4月から26年。この「見えない税」を介護分野でどう扱ってきたか、医療版「損税37年史」と対をなす介護版を整理する。

上野大臣、厚労省にリハ統括組織室設置を明言──田野瀬議員質疑でPT/OT法改正・3.2%ベアにも前向き答弁

令和8年度改定「疑義解釈その5」発出──排尿自立支援加算の研修要件にリハ系団体の研修が追加、リハ計画書の電子保存運用も拡大

【特集】医療『損税』全史──1989年消費税導入から2026年4月『戦略転換』まで37年史の現在地

訓練室の改修が先送りになりかねない、機器更新が滞り得る、新規採用が抑制につながる可能性がある、回復期リハ病棟の人員配置を「ぎりぎりの最低基準」で維持せざるを得ない――。リハ職が現場で感じる"締めつけ"の根底には、診療報酬の伸び悩みだけではない、医療界が「損税（そんぜい）」と呼んできた構造的な税の問題がある。本特集では、1989年の消費税導入以前から2026年4月現在までの全史を、制度史と病院経営への実害の両面から整理する。