厚生労働省は令和8年5月19日、省内に「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。医療・介護・障害福祉の縦割りを越え、リハビリテーション政策を「国家戦略」として一体的に推進する体制です。上野厚生労働大臣は同日の閣議後会見で、理学療法士及び作業療法士法の施行から約60年が経過したことに触れ、「制度的な見直しが考えられるかどうか検討していく必要がある」と明言しました。

大臣会見：「攻めの予防医療」とリハ専門職の役割拡大

上野大臣は会見冒頭、リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護にとどまらず、予防や健康増進の分野にも広がっている現状を指摘。「攻めの予防医療」の具体化を進めるうえで、リハ専門職が果たす役割は大きいとの認識を示しました。

そのうえで、PT・OT法の施行から約60年が経過する中での役割の変化にも言及。「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と述べ、法制度の再検討に踏み込む姿勢を見せました。

こうした背景から、省内の関係部局が「一丸となって」分野横断的にリハ政策を推進するため、同日付でリハビリテーション統括調整室を設置したと発表しています。

新組織の体制：審議官をトップに総勢17名

公表資料によると、同室の体制は以下の通りです。

• 室長：江浪武志・大臣官房審議官（医療介護連携・データヘルス改革担当）
• 次長：中田勝己・医政局医事課長
• 次長：堀裕行・老健局老人保健課長
• 次長：林修一郎・保険局医療課長

室長の江浪氏は、健康局がん・疾病対策課長や結核感染症課長を歴任してきた医系技官です。次長の中田氏も北海道大学医学部出身の医師で、厚労省入省後は研究開発政策課長、地域医療計画課長などを経て現職に就いています。堀氏は老健局で介護・高齢者保健分野を、林氏は保険局で診療報酬を所管しており、医療・介護・報酬の三本柱を束ねる布陣です。

一方、公表された幹部4名はいずれも医系技官または行政官であり、PT・OT・STといったリハビリテーション専門職の参画は現時点で確認できません。「リハ専門職を有効的に活用」することを掲げる組織だけに、今後、当事者である専門職がどのような形で関与するのかが注目されます。

このほか、地域の介護予防事業や高齢者の保健事業等を担当する関係部局の職員が室員として加わり、5月19日時点で総勢17名の体制です。

所掌事務は「リハビリテーションに関わる施策の総合的な調整に関する事務」とされ、リハ専門職の有効活用を通じて、国民の健康増進に寄与するリハビリテーションを「国家戦略として推進」すると明記されています。

現場への視点：何が変わりうるのか

今回の動きで注目すべきは、大臣自ら「制度的な見直し」の可能性に言及した点です。PT・OT法は昭和40年（1965年）の制定以来、業務範囲や資格制度の根幹部分に大きな改正はなく、現場の実態との乖離が長年指摘されてきました。統括調整室の設置は、こうした課題に省を挙げて取り組む意思表示と受け取ることができます。

ただし、現時点で具体的な法改正のスケジュールや検討項目は示されていません。大臣は「詳細については事務方にお尋ねください」と述べるにとどめており、今後の検討の進捗を注視する必要があります。

まとめ・今後の展望

厚生労働省は本日付でリハビリテーション統括調整室を設置し、リハビリテーション政策の省内横断的な推進体制を整えました。PT・OT法の制度的見直しを検討する方針が大臣会見で示されたものの、具体的な論点やスケジュールは今後の事務方の作業に委ねられています。同室の動向が、リハビリテーション専門職の働き方や業務範囲にどう波及するか──続報をお届けします。