7日に開催され介護給付費分科会で「令和４年度介護報酬改定に関する審議報告」が行われた。次回、介護報酬改定を見据えた議論が多数持ち上がる結果となった。
・処遇改善加算は、これまでも複数回行われ複雑化してきている。簡素化等の検討を進める必要がある。
・これまで処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種についても検討すべき。
・新加算は、利用者負担増、保険料負担増につながる。
・利用者負担は限界に来ている。
との声が聞かれた。実際に、4日に行われた後藤厚生労働省会見においても、記者より40歳以上の保険料や利用者の自己負担にも影響が及ぶことが懸念されている。
介護職員の給与9,000円の引き上げが今月始まりますが、9月までは補正予算で賄われるということで、10月以降は介護保険税金事業者負担で構成されるか、介護報酬の引き上げを当てない方針と報じられています。
中略……
自己負担や保険料の軽減、介護職給与を全産業平均レベルまで上げるなどの要求をしていますが、政府方針はこれと真逆に見えます。そもそも消費税は社会保障の財源として充てるため、税率を上げられてきたのではなかったのではないでしょうか。こうした訴えに対する大臣のお考えをお聞かせください。
大臣：中略……
介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組み合わせによりまして、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしておりまして、こうした枠組みの下で対応していくことが適切であると考えております。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html
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