2日第226回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定における各関連団体の要望を伝え、ヒアリングが行われた。今回は日本作業療法士協会会長の山本伸一氏による当日の報告内容を、全文文字起こしで掲載。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会の重点要望項目まとめ｜全文
当日の内容を全文文字起こし
まず最初に日本作業療法士協会でございます。認知症の人に対するリハビリテーションについては認知症施策推進大綱に示されている通りでございます。
認知症のリハビリテーションにおける作業療法は認知機能低下による生活行為の障害に焦点を当てて行います。ポイントは残存能力を生かすこと、個人の生活歴を踏まえると、生活への環境へ働きかけることです。それによって日常の生活行為を継続することができます。生活行為に焦点を当てた支援の一例として、服薬管理について提示いたします。
服薬管理がうまくできないからと言って、単に服薬ボックスやカレンダーを導入すればよいわけではありません。この事例では、低下した記憶機能を残存している遂行機能でカバーをする。具体的にはデジタル時計とカレンダーを組み合わせる環境調整、反復練習、関わり方の指導によって本人による服薬管理ができるようになりました。
令和4年度に実施した研究事業の紹介になります。認知症の人への訪問によるリハビリテーションの効果として、日常の生活行為の維持向上、介護負担感の軽減が図れたとの結果を得ております。これは低下した生活機能に対する作業療法士による指導例でございます。参照いただければと思います。
在宅という実際の生活に即した環境調整の例です。訪問によってその人が生活する場面、使っている道具、作業の様子など実際に見て関わることが大切です。訪問による在宅生活の環境調整は重要なリハビリテーションの手段でございます。これは参考資料でございます。このように残存する能力を活かし、日常生活の活動を高める認知症のリハビリテーションの実践は、認知症の方が自分らしく暮らし続けることができる社会に向けて寄与できる考えております。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html
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