2日第226回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定における各関連団体の要望を伝え、ヒアリングが行われた。今回は日本理学療法士協会副会長の佐々木嘉光氏による当日の報告内容を、全文文字起こしで掲載。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会の重点要望項目まとめ｜全文
当日の内容を全文文字起こし
日本理学療法士協会副会長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会・日本理学療法士協会で合意をした要望事項のうち、先ほどの全国リハビリテーション医療関連団体協議会でも合意はしているが、時間の関係上説明を行わなかった項目を含めまして説明をさせていただきます。
まず（１）在宅医療の推進を図るために介護老人保健施設における事業所番号を取得の簡素化や要支援者に対する通所及び訪問リハビリテーションの適時適切な提供、事業所評価加算の廃止及び要支援者に対する移行支援加算の評価、訪問看護ステーションから理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問して行う訪問看護の適切な評価を行うことを要望いたします。次に（２）共生型サービス事業の普及に向けまして、介護支援専門員と相談支援専門員の一部業務を共有するなどの検討を行うこと。（３）介護施設等におけるADL低下予防のさらなる推進に向けまして、ADL維持等加算の取り組みのさらなる推進を要望いたします。そして（４）介護職との連携の強化におきましては、介護職員の労働生産性向上に資する理学療法士の取り組みの評価の推進を図ることを要望いたします。
本要望につきまして、少し補足をさせて頂きます。23ページスライド左下図3の通り、看護師、介護職等のマンパワー不足が懸念される中、保健衛生業での腰痛発生状況は近年増加傾向にありまして、右下の図4の赤いラインの通り被災による休業見込期間が1ヶ月を超える職員が約半数以上といった状況は人手不足のこの業界にとって大変重要な課題であります。
そこで22ページの要望の一つ目に示しました通り、介護現場における総合的な介護人材確保対策のうち、
生産性向上に資する労働災害防止の取り組みで、特に腰痛予防、転倒予防等は大変重要であることから保健衛生業の現場に勤務している理学療法士による労働災害防止の取り組みを推進することを要望いたします。以上でございます。ご清聴ありがとうございました
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html
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