26日社会保障審議会・介護給付費分科会にて第2ラウンド、個別の具体的な対応についての議論が開始された。個別機能訓練加算は、デイサービス利用者の身体機能や生活機能の維持・向上を目的としている。現在、専門の機能訓練指導員を配置することで評価されるこの制度だが、指導員が長時間配置される一方で、実際に行われる訓練時間が短いという問題が指摘されている。
具体的な論点と提案された対策
人員配置要件の緩和: 指導員の配置要件を緩和する提案があった。具体的には、「2名以上の専従機能訓練指導員による機能訓練が行われる」場合に、加算を適用することを考慮している。
加算単位の見直し: 現行の加算単位に基づく配置は、効率的な人材活用ができていないという課題がある。そのため、新たな単位設定の見直しも提案された。
効果の検証: 機能訓練の効果（ADL等が維持されているか、向上しているかなど）をしっかり検証した上で、加算の制度設計を考慮するべきだと指摘。一方で、実施日1日あたりの個別機能訓練の平均実施時間は「10分以上20分未満」の割合が33.3％と最も高く、必要十分な時間が設けられていないのでは、という指摘もあった。
効果が確認できない場合に加算を行うことは、介護費財政の悪化や利用者・家族の負担増につながる可能性があります。この点は、新しい方針を確立するにあたり、慎重な議論と調整が必要です。
今後、これらの提案と論点についてさらに詳細を詰め、効率と効果を両立させた新しい制度の構築が求められるでしょう。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35769.html
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