先月31日健康保険組合連合会（健保連）が発表した令和7年1月（2025年1月）診療分の最新データによると、健保組合の医療費総額は4,483億5,677万円となり、前年同月比で1.98%増加しました。この伸び率は前月（令和6年12月）の4.14%から半減しており、全体としての医療費増加ペースが鈍化しています。しかし、診療区分別に見ると、入院と外来で対照的な動きが明確に表れています。
診療区分別の医療費：入院増加、外来減少の二極化
令和7年1月の診療区分別医療費と前年同月比は以下の通りです。
医科入院: 1,069億3,782万9,102円（+5.16%）
医科入院外: 1,898億3,108万6,430円（▲1.09%）
特筆すべき点は、医科入院が5%を超える高い伸びを継続している一方で、医科入院外（外来）がマイナス成長に転じたことです。この対照的な動きの背景には何があるのでしょうか。
医療費変動の要因分析：「量」より「単価」の影響が大きい
医療費変動の要因は大きく「受診延べ日数（量）」と「1日当たり医療費（単価）」に分解できます。各診療区分の伸び率は以下の通りです。
延べ日数（前年同月比）
◯医科入院：144万964日（+0.78%）
◯医科入院外：2,060万7,510日（+0.80%）
1日当たり医療費（前年同月比）
◯医科入院：7万4,213円（+4.35%）
◯医科入院外：9,212円（▲1.87%）
この数値から、医科入院の医療費増加は主に単価上昇が牽引していることが明らかです。入院患者数（延べ日数）は0.78%とわずかな増加にとどまる一方、1日当たりの医療費は4.35%も上昇しています。これは、医療の高度化や医療材料費の上昇、また診療報酬改定の影響などが考えられます。
一方医科入院外（外来）では受診日数がわずかに増加（+0.80%）していても、1日当たり医療費の減少（▲1.87%）により、全体としてマイナス成長（▲1.09%）となっています。
前期高齢者の影響：全体平均を上回る伸び率
健保組合における前期高齢者（65〜74歳）の医療費総額は前年同月比3.11%増と、全体平均（1.98%）を上回っています。注目すべきは、医科入院外（外来）において、全体では1.10%減少しているのに対し、前期高齢者では2.35%増加している点です。
前期高齢者の1人当たり医療費も診療区分別に見ると以下の通りです。
◯医科入院：+3.71%
◯医科入院外：+2.35%
高齢者層の医療費増加は、人口構造の変化を考えると今後も続くと予想され、医療制度の持続可能性における重要な課題です。
過去1年間の推移：変動の波を読み解く
資料に示された過去12ヶ月の伸び率推移から、以下の傾向が読み取れます。
◯医科入院は安定した上昇傾向（直近3ヶ月で+4〜6%台）
◯医科入院外は変動が大きく、不安定
医療現場への示唆：効率的で質の高い医療提供に向けて
今回のデータからは、医療提供体制を考える上でいくつかの重要な示唆が得られます。
1.入院医療の効率化と質の両立：入院医療費、特に単価の上昇が続く中、入院日数の適正化や在宅医療との連携強化が一層重要になります。
2.外来医療の変化への対応：外来医療費の減少が一時的なものか構造的なものかを見極め、適切な対応策を検討する必要があります。
3.高齢者医療の最適化：前期高齢者の医療費増加に対応するため、予防医療の強化や地域包括ケアシステムの充実が急務です。
まとめ：持続可能な医療システムに向けて
令和7年1月の健保組合医療費データは、入院医療費の上昇と外来医療費の減少という対照的な動きを示しています。医療費全体の伸び率は前月より低下したものの、診療区分ごとのばらつきは大きく、特に入院医療費と前期高齢者医療費の継続的な上昇は、医療保険財政への影響が懸念されます。
医療従事者にとっては、こうした統計データを定期的に把握し、効率的かつ質の高い医療サービス提供と経済性のバランスを保つことが、今後ますます重要になるでしょう。また、政策立案者にとっては、医療提供体制の変化や高齢化社会に対応した、持続可能な医療保険制度の構築が課題となります。
