はじめに

厚生労働省が公開している「医療費の見える化」資料は、一般市民向けに医療保険制度の仕組みを理解しやすくまとめたものです。しかし、これらのデータは、リハ専門職にとっても極めて重要な戦略情報となります。

制度と財源構造を読み解き、医療費や保険給付の動向を把握することで、診療報酬改定や地域包括ケアの方向性を予測し、事業運営や職域拡大に資する判断材料となるのです。

この記事では、令和4年度（2022年度）のデータに基づく実効給付率85％時代の日本の医療費データを、リハ専門職がどのように捉え、経営や組織戦略に活かすべきかを整理します。

資料1：医療費の財源構成（令和4年度）。全体の医療費43.7兆円のうち、実効給付率は85.2%で、内訳は公費32.2%、保険料53.0%となっている。

85％給付時代における財源構造の読み解き

資料によると、2022年度の実効給付率は85.2％。この数字は、患者が窓口で支払う自己負担額（約15％）を除いた、医療保険制度から支払われる部分の割合を示しています。

財源構成の内訳

• 保険料: 53.0％
• 公費: 32.2％
• 患者自己負担: 14.8％

この構造は高齢化に伴い変動を続けています。特に、公費負担割合は政府の財政健全化政策の影響を受けやすく、将来的な診療報酬抑制や患者負担増の議論につながる可能性があります。

資料2：実効給付率の推移と財源構成（平成25年度～令和4年度）。実効給付率は85%前後で推移しており、保険料と公費の割合も比較的安定している。

経営的示唆

• 公費依存度の高いサービス（介護保険サービス、訪問リハビリ、生活期リハビリなど）は、今後も報酬単価維持に対する財政圧力が高まる可能性があります。
• 保険料割合の高い医療保険領域は、比較的安定した基盤といえます。短時間労働者への適用拡大などにより保険料収入が増えれば、さらなる安定性も期待できます。

リハ事業者は、自院・自施設のサービス構成がどの財源に依存しているかを把握し、収益構造のリスク分散を検討する時期に来ています。

世代間格差から読み解く事業戦略

資料によれば、後期高齢者（75歳以上）の自己負担割合は平均8.4％と低く、それ以外の世代の19.3％と比較して大きな差があります。

資料3：年齢による医療費と負担額の違い（令和4年度）。高齢になるほど医療費は増加する一方、後期高齢者の自己負担率は低く抑えられている。

この世代間格差は、リハサービスの設計や価格戦略に直接影響します。

世代別戦略の考え方

• 後期高齢者向けサービス：自己負担感が相対的に低いため、質の高いサービスの提供が可能
• 現役世代向けサービス：自己負担が大きいため、費用対効果を明確に示す必要性が高い

地域特性を踏まえた事業モデル

年齢構成や医療費構造は地域によって大きく異なります。リハ事業者は地域の人口動態と医療費データを組み合わせて、地域に適した事業モデルを構築すべきです。

地域別戦略例

• 高齢化率の高い地域：訪問・通所リハを中心に、公的保険内サービスをベースとした収益設計
• 現役世代の多い地域：短時間型自費リハ、保険外サービス、企業向け健康経営プログラムなどの複合事業モデル

報酬改定の動向予測に活用する

医療費の財源構造は、将来の診療報酬・介護報酬改定の方向性を予測する上で重要な指標となります。

• 公費負担の増加が続けば、財政抑制圧力が高まり、在宅医療や介護報酬の伸び抑制につながる可能性があります。
• 一方、保険料収入が拡大すれば、医療保険領域の報酬維持・改善の可能性も広がります。

リハ専門職団体や事業者は、こうした財源指標を基に、「85％給付構造」「公費32％の比重」といった共通言語を持ち、エビデンスに基づいた提案や交渉を行うことが求められます。

生涯医療費2,800万円が示す予防の経済価値

資料によると、日本人の生涯医療費は約2,800万円で、その多くが高齢期に集中しています。この数字は、リハ専門職が担う疾病予防・重症化予防・フレイル予防の社会的・経済的価値を示す根拠となります。

資料4：生涯医療費（令和4年度推計）。生涯医療費約2,755万円のうち、70代前半をピークに高齢期に医療費が集中していることがわかる。

予防リハの価値提案

生涯医療費データを活用することで、予防リハの費用対効果を定量的に示すことができます。

• 疾病予防や早期介入による医療費削減効果
• リハビリによる要介護状態の予防・改善がもたらす社会的コスト削減
• 健康寿命延伸による社会参加・労働参加の経済的価値

自治体や保険者、企業との連携において、これらの経済合理性を示す提案が可能になります。

まとめ：財源データは経営の武器

「医療費の見える化」資料は、単なる患者説明ツールではありません。リハビリ専門職が以下の目的で活用すべき重要な情報源です。

• 事業戦略を立てるための経営データ
• 自治体や保険者と対等に交渉するための政策データ
• 報酬改定リスクを事前に察知するモニタリング指標

資料5：制度別の財政の概要（令和4年度）。医療保険制度間での財政調整の仕組みと後期高齢者支援金の流れを示している。

実効給付率85％時代において、リハ専門職には臨床スキルだけでなく、経営者・政策担当者レベルの数字リテラシーも求められています。制度を理解し、データを分析し、具体的な行動につなげることが、これからのリハ事業の成功につながるでしょう。

参考資料▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21420.html