公益社団法人日本理学療法士協会（斉藤秀之会長）は24日、2027年度（令和9年度）予算概算要求に向けた要望書を13省庁に提出したと公表した。厚生労働省には賃上げによる人材確保、内閣官房には省庁横断の「リハビリテーション国家戦略（仮称）」の策定を求めている。協会によると提出は7月から8月にかけて。公開された要望書の日付は7月21日から8月3日にわたる。提出先は前年度要望の10省庁から3省庁増。

 

今回加わったのは内閣官房、内閣府（消費者庁）、総務省の3つ。

 

内閣官房への要望書は小野田紀美内閣府特命担当大臣宛。現行の「健康・医療戦略（第3期）」ではリハビリテーションへの言及が限定的だとして、省庁の枠組みを超えた戦略の策定を求めた。

 

戦略に「リハビリテーション」「理学療法士」等を明記し、各省庁の施策に専門性を組み込みやすくする狙いだとしている。2026年5月に厚労省内へ設置されたリハビリテーション統括調整室を踏まえた要望と位置づけた。

 

総務省には、「公立病院経営強化ガイドライン」にリハビリテーション専門職の人員確保を明記するよう求めた。令和8年度診療報酬改定で休日リハビリテーション加算（25点／単位）が新設された点を挙げ、公立病院での365日実施体制の推進を要望している。

 

厚労省への要望は5項目。介護・障害福祉分野に従事するリハ専門職の処遇改善、卒後研修の制度化、業務従事者届出の義務化などが並ぶ。

 

地域包括支援センターについては、リハ専門職が雇用されている割合を3.8%とし、地域支援事業交付金等の拡充を求めた。要望書に元となった調査の名称や調査年の記載はない。

 

法改正の要望は3点。理学療法士及び作業療法士法に「公衆衛生」を業の範囲として加えること、養成教育の4年制学士化、名称独占違反の厳格化を挙げた。同法は違反に30万円以下の罰金を定めており、協会は抑止力として十分でないとしている。

 

内閣府（消費者庁）には「動物理学療法士」など、国家資格と誤認されかねない名称の使用を挙げ、景品表示法の優良誤認の観点からガイドラインの策定を求めた。

 

このほか法務省には刑務所の高齢福祉課程等での身体機能維持プログラムへの活用、農林水産省には農福連携事業での活用と愛玩動物分野での名称規制の強化を要望している。

 

前年度の厚労省宛の要望書と並べると、法改正要望の具体性が増している。

 

2026年度分でも、公衆衛生への寄与と業務内容の明確化、卒後研修の法制化、4年制教育の推進は求めていた。ただし資格法そのものへの言及は「施行から約60年に及び改正されていない理学療法士の資格法の在り方に関する検討会の設置」で、議論の場を設けるよう促す書きぶりだった。

 

今回は検討会の設置要望にとどめず、公衆衛生の追加、4年制学士教育、名称独占違反の厳格化と、法改正で求める中身を並べている。

 

今回は厚労省に加え、内閣府（消費者庁）と農林水産省にもまたがった。

 

厚労省宛の柱立ては、前年度のA〜Fの6項目から5項目に整理された。前年度にあった「医療・介護保険財源の安定化に向けた理学療法提供体制の充実」が大項目としては姿を消している。処遇改善は前年度も1本目で、今回は「賃上げ等による」と冠がついた。

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参考資料：【省庁への政策提言活動】2027年度（令和９年度）予算概算要求に向けての要望書を13省庁へ提出（公益社団法人日本理学療法士協会、2026年8月24日）／2026年度（令和8年度）予算概算要求に向けての要望書を10省庁へ提出しました（同、2025年7月15日）／厚生労働省 2026年度（令和8年度）予算概算要求に向けての要望（同、2025年7月4日）