次回の介護報酬改定における「訪問リハビリ」に課せられた課題は、サービスの「スピード」と「質」について述べるー。
今月７日、社会保障審議会・介護給付費分科会の会合にて、次回の介護報酬に向けて課題をあげた。
退院後に訪問リハビリテーションの利用を開始した者の32.0%は退院から訪問リハビリテーション の利用開始まで２週間以上かかっており、23.5%は４週間以上かかっている。退院から訪問リハビリテーションの利用を開始するまでの期間が14日未満のグループでは、14日以上のグループに比べ、 より大きな機能回復がみられる。
詳細を読む（引用元）：第１４０回社会保障審議会介護給付費分科会資料｜参考資料１ 訪問リハビリテーション
病院が訪問リハビリをやっていない場合は、退院時にケアマネージャーがかかりつけ医と外部の事業所などと連携を取り訪問リハビリのサービスを判断する必要がある。
そのためには、入院中から退院時のサービスを見据えて院内外のコミュニケーションを密にとっておくことが重要だ。また、居宅ではサービスの要否を見極めるのが難しく、かかりつけ医に相談するか否かをケアマネジャーが判断する目安が必要ではないかという意見が出た。
また、前回の改定において新設された「社会参加支援加算」に関しても話し合われた。
社会参加支援加算の届出を行っている事業所は全体の19.2%、実際に算定している患者は全体の 16.2-16.6%であり、算定割合は要介護度によらずほぼ一定である。社会参加支援加算を届出しない 理由としては、「利用者のリハビリテーションのゴールが社会参加になっていない」「利用者のＡ ＤＬ、ＩＡＤＬの向上が進まず通所介護等に移行できない」等の割合が高い。
詳細を読む（引用元）：第１４０回社会保障審議会介護給付費分科会資料｜参考資料１ 訪問リハビリテーション
これは、デイサービスやデイケア、地域の通いの場などに移った利用者が多い事業所などを評価するものだが、普及が進んでいるとは言えない状況だ。
今後これらの議題に関して話し合いを重ね、次期改定に反映される。
問題山積みの社会保障。追ってまた状況を報告していく。
