10月10日、第48回衆院選が始まり、与野党8党がそれぞれの政策を打ち出し選挙戦を戦っている。

理学療法士で国会議員である小川かつみ先生が所属する自民党の政策集Ｊファイル（マニュフェスト）には、リハビリテーション」に関する記述が、昨年度版から追記されている。

・「自立支援に資する訪問リハビリテーションや通所施設におけるリハビリテーション専門職の配置を強化」

・「医療・介護をはじめとする多様な地域ニーズに応えうるリハビリテーション専門職の人材育成を目指して、より高度な大学・大学院での教育を推進し、その専門能力を現場でさらに活用できる体制をつくります」

詳細を読む（引用元）：https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf

そもそも安倍首相は、選挙を決断した理由として、消費税増税の使途変更であり、少子高齢化に伴う社会保障費の確保と謳っている。

制度破綻している医療・介護保険の建て直しのためには、リハビリテーション専門職も絶対に政治に目を向けなければならない。

そして、マニュフェストに「訪問リハビリや、通所施設」と明記されている通り、地域でのリハビリテーション職の活躍が不可欠である。