訪問介護、通所介護に続き通所リハビリテーション(デイケア)も理学療法士などの専門職の配置に対し「高い評価」が検討される。 

(前略)長時間の通所リハビリテーションについて厚労省は、理学療法士などの専門職を基準よりも厚く配置し、リハビリテーションマネジメントに基づくサービスを提供する場合を、高く「評価してはどうか」と提案しています。 

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以前行われた各事業者団体のヒアリングで、日常生活活動に対し1日通して、リハビリ専門職が動作や介助方法に助言することで、自立度の向上や介助負担の減少に効果的だと主張された為、今回のような評価に至った。 

理学療法士などの専門職を25人に1人以上と、基準の100人に1人より手厚く配置している事業所が対象になる。 

実際に厚生労働省から今年度発表された資料によると、1〜2時間の利用では27％のADL改善であったのに対し、6〜8時間の利用では31％の改善がみられている。 

また、今回の社会保障審議会の会合では、通所介護や通所リハビリテーションの基本サービス費を1時間刻みに設定し、より細かい報酬制度にする事や、大規模事業所の通所介護は基本報酬が引き下げられる事も同時に検討されている。 

社会保障費の削減が叫ばれる時代でありながら、このところリハビリ専門職の介入は、加算となる検討が頻繁に行われている。 

それは、将来的な社会保障費の抑制をする為の政策であって、報酬改定には、必ず意味がある事を考えて行かなければならない。